【方針固める】ANA、社員の副業を大幅拡大へhttps://t.co/hsESfpBR7U
全日本空輸(ANA)が社員の副業範囲を大幅に広げる方針を固めたことがわかった。従業員が勤務以外の時間を活用して、ほかの会社とも雇用契約を結べるようにするという。 pic.twitter.com/o3mr1ttkjS
— ライブドアニュース (@livedoornews) October 9, 2020
ネットの反応
こういう働き方って必要とされる人とそうでない人がはっきり分かれてくるだろうね。前者は高給に見合うサービスを提供できている人、後者は入社を勝ち取ったけど実際には高給に対して自分の提供するサービスが見合っていない。
合理的なメリットがある分(ある意味平等になる再評価)、一部の人達にとっては相当厳しくなるだろうね。
まあこれからの世の中はそんなもんなんでしょうか。
航空業界に限らず、全ての業種でも副業は働く側の権利として認めるべきかと思う。昨今、一会社で十分な給料の支払いが難しいと会社経営側が理由にして月給に於いては下がる事も有る。
然しながら、労働者側とて日々の生活に不安感を感じる程度の収入しか会社から頂けないのならば、当然の事として足りない分は稼ぎたい。現在の会社経営側の副業を認めないのは、副業で本業に支障をきたすとの見解が多いかと思う。
本来で有れば働く側とて本業で十分な収入が有れば副業等は必要無いのでは?出せない以上は、社員側の生活を考えるならば恐れていないで副業は認めるべき。会社に魅力が有れば社員は辞めません。
因みに、どの会社でも同じと思うけど役職は、かなり収入面だけを視れば優遇措置されている筈。それには其れなりの苦労代金が含まれているのだけど。
問題は社員が副業として何ができるかですよね。サラリーマンの技術の無さは深刻です。ANAとの取引を優位にするため下請け会社が招くのか?しかし、そんなに余裕のある会社は数少ないでしょう。「作業員」としてどこかに雇われることが多数ということですね。
農業だったり物流だったり。でも農家にそれだけを雇える資金があるのでしょうか。物流も既存作業員がいるので定員オーバーでしょう。飲食は瀕死状態です。職につこうとするだけで貴重な時間が経過します。なにより在宅でちっとやそっとじゃあ株では成功できません。
エクセルやパワポレベルだけでは「企画・図面・デザイン等」の商品にはなりません。
ここで裕福企業と裕福不動産が組んで農地拡大・居住地拡大などの事業資本をバックアップして[雇用拡大]すると人々が動きます。とにかく人手が必要な雇用をつくり簡易な施設に合宿型雇用で地方創生に力を入れれば大勢の人が集るでしょう。
航空関係者の心のケアーが重要だと思います。安全が一番の業界だけに、コロナ後が心配です。日本は、日航ジャンボ機以降、大きな事故は無いが、それ以前はたまにありました。
片桐機長の心身症での羽田沖事故を思い出してしまう。
国内航空だけでも、通常に戻って欲しいし、
海外も、入出国のコロナ検疫を厳しくして、50%位まで回復出来ないだろか?検疫で足りない人員を、航空会社の人で補うのはどうだろうか?
他社で副業というか雇用契約の解禁ただ、国策の意図ある流れには向かいだしてはいる
人材の流動化策
慣らし運転みたいなことだろう
お試し期間
つまり、もう安定雇用の時代ではないよと示唆してる
企業間を渡り歩く時代の入りかけさ
何度もの失業を繰り返すのさ
若い外国人が流入時期に成れば、就労先得るに厳しい時代に成るさ
若いから雇用前提、中高年なる程にハンディーだらけ
違うスキル有るならとそれはない
若くてスキル持ち得るもの最優先
以外は切り捨てる世の流れさ
貧富の格差社会の到来を予感させるね
竹中ほんと罪作り行いばかし提言するんだな
新自由主義
自助、公助、共助皆消し去る
労基法云々もあるので労働時間等の制約を緩めるとまた労働者の身体への影響は大きいと思われる。ただ、拘束されない仕事となると個人での商品販売や講座を開いたりという事になるだろうが、税理士にでも頼まない限り確定申告等は自身でしないといけない。税金も高いので何やってるんだろ感が強い。時間とお金がかかるのでこちらもキツい。
「働き方改革」とやらで1人あたりの労働時間を減らすのと同時に所得も減っている。
副業でその部分を補う人が増える事が考えられるので有れば(推奨するのであれば)政府は税金面等で副業をしやすい環境整備をするべきではないか。
意外と遅れていると感じるANAであった。
会社経営を取り締まるボードメンバーだけで考えると従業員の副業は禁止したい。
しかし、会社経営をボトムアップとしてバランスをとると、従業員の副業は従業員の業務パワーをアップするのにプラスとなる。
不公平なのは、従業員の副業は就業規則等で規制せれるが、経営者は商法等の法律にふれなければ(取締役規則等も、ほとんど法律の範囲内の記事である。)、自由に副業が可能である。
従業員も副業について、会社内の就業規則でなく、国の法律範囲で可能なようにするべきである。
従業員の「労働と対価」の原点に帰るべきだ。
就業時間外を規定する就業規則自体が法律違反とするべきである。
時間を有効に活用できる等、色々な利点があると思います。確かに、仕事に対する意識の高い人は、そうでしょうが、
たんなる生活・金の為に仕事をしている人間には、
この制度は、きつい制度でしょう。
また、仕事意識の低い、ユニオン加盟者が増えたり、
生活保護などが増える結果にならないよう願います。
社員が個人事業者と同じ位置になり、個人を尊重するが責任も個人で負って下さいって。そして固定費削減で会社の規模も小さくなって行き海外企業に競争で負け、外資傘下に入って日本の企業が無くなっていくんだろうな。
団結して海外勢と戦わなければいけない時に力の無い個人が増えてどうやって日本を守って行くのだろうか?個人主義って聞こえは良いが日本の将来を考えると不安しか無いです。
「副業として起業する」「バイト代ほどの残業手当すら出ない会社」なら別だが残業200時間するのも他社で200時間バイトするのも働く人の身体の負担は一緒じゃない?(むしろ副業してるほうが負担が多いと思う)