GoToイートは委託費などを含めて約2000億円もの税金が投じられているのに、それで大手予約サイトしか潤わないのでは割に合わない。
やはり菅首相がぐるなび滝久雄会長と親交が深く、滝会長は菅首相の政治団体に280万円の寄付をしているだけに、利権優先になるんだな。https://t.co/HIfvMwUuZ5— 凡人エリック (@No_Zey_2020) November 3, 2020
ネットの反応
だれが言い出しっぺでこのような愚策が生まれたのか?
結局コロナをまき散らしているだけ
本当に来年オリンピックやる気があるのか?むりにオリンピックをやろうとして更なる愚策が出てくる予想がつきます
公務員の給料やボーナスを減らすのではなく
まずは国会議員の報酬や経費を税収に対して割り振る必要があります
税収が落ち込むなら当然報酬や経費も削れ!
自分もGoToイートの恩恵にあやかろうと、ここ数日食べログやEPARKでポイント対象のお店を探してるけど、見れば焼き肉屋や居酒屋チェーン店がほとんどで選択肢が限られてるよね(地方だからかもしれないけど)
個人でやってるお店でも、人気店はGoToイートなんか頼らなくても、経営は上向きにはなるんだろうけど、そうでないお店は、逆にGoToイートのせいで、さらに顧客を奪われる形にもなってるんじゃないかなって思う
でも結局、農林水産省の行うGoToは、お店でもなく、消費者でもなく、生産者を救うためのものであって、予約サイトの手数料やお店の売上ががどうなろうかなんて関係ないだろうなぁ
むしろ予約サイトの手数料の儲けで、一部の人達は、自分の懐も温まるし、最高の制度なんだと思う
コンピュータセキュリテー会社がハッカーを雇うように、不正受給している者や実際の小規模な外食店経営者を雇用し皆が喜ぶ制度にすれば良いと思いますが。それと、自分が退官後の天下りの場所ばかりを儲けさせずもっと国民目線で考えてね。
確かに学問に精通して勝者(?)になったかもしれませんが、品がなさすぎでは。生まれ育ちの品を出しすぎでは?
Gotoなんちゃらなんて訳の分からんキャンペーンも全て中抜きありきでしょ、市場にお金を回す事を考えたのならコロナの影響を鑑みても向こう1年毎月10万円の定額給付をすれば良い。
不安な世相から預貯金に回す事もあるにせよ毎月1年間給付があれば旅行や外食くらいします。
一度こっきりの給付が貯蓄に回ってどうのこうの言ってたひょっとこが居たけど、あいつに経済を仕切る事は無理。
利用者にとっては確かにお得。だからこそ、予約サイト経由して今は利用している。そうなると習慣になってきて、GOTOが終わっても予約サイト経由になりがち。そうなると店側は余計に手数料が負担になってくる。客単価3000円なら200円取られると、6.6% それがどれだけ店を圧迫するか、お店側以外には分からないでしょう。
この手数料、カード手数料、今後の○○ペイ等の手数料…と考えていくと、収益構造そのものが成り立たなくなってくる。しかしながら家賃や光熱費の固定費は変わらない。となると、食材や人件費を見直して、変動費の部分で損益分岐点を下げていく事になる。
結果的に提供するメニューの質が下がったり、雇用を守れなかったりと、悪影響が広がる可能性がある。GOTOのお得感が終わった頃には、チェリーピッカーの様な需要も消え、それまで支えてきてくれた常連層にそういう負担ものしかかる。
なんか、心配しかない。
頼ったから、本来助けないとならない
小規模事業者には全く恩恵が見込めない
状態が出てますね。予算を人材も含めて各自治体単位に
委ね、地場でやってるキャンペーンと
リンクさせたが良いのでないか?
折角大事な税金使って支援するならば
小規模事業者を救わないと。
グルメ予約サイトは横暴だったり
風評被害その他悪影響を及ぼす事が
多くメリットないので提携外れる
ところも増えてる。
公的なお金使う前にしっかり現況を
勉強した方が良いかと。
しかし、数十店舗経営するチェーン店が個人店と同じように補償しろというのはいかがなものか。
平常時は事業の規模が大きい分、個人店より大きな利益が見込める。反面、うまくいかなければその反動も大きい。
事業の規模を広げるということそれだけリスクも負うということ。
事業を大きくして、うまくいかなかったら、店舗数の分だけ補償しろというのは甘えすぎだろう。
しかもそのクレームをお店の店員さんに言っても解決するわけじゃないのでに、、、利用者とお店がそれぞれ負担などがかかる状態になってて。
システムを見直さないと、サイト運営者だけが楽して潤ってるんでは、ないでしょうか?
他の方の意見に、官僚には民間の制度設計は無理とあるが、全く同意。
200円の積み重ねの重み、という現実が分からない公務員の世界で制度を決めても痛いところに手は届かない。
自分の職に降りかかる現実もない。
こうやると決まったから、ご意見はご意見としてどうぞ?税金投入するお上の決め事デス、が官庁によくあるスタンス。
なぜ民間の業者団体等と擦り合わせして設計しないのか。
税金投入というなら、その税金を納めているのは誰か。
今ドキは、サービス業の為のサービス業みたいな業者がウヨウヨ増えた。
飲食、旅行、ファッション系等、自分では直接生産的仕事は無く、各ジャンルの商売から上前を取る商売。
形態は少し違うが、私立大学等の学生募集に目をつけて、大学と高校の間に入ってエラそうに上前ハネる業者までいる。
消費者目線だけで、大手?予約サイトしかアタマに入れていない設計は妥当ではない。
国民の血税を特定の業者に利益誘導し、献金を受け取る。
このシステムをなくさない限りこういうことは永遠に続く。
真の民主主義を目指すなら企業献金は廃止すべきである。