少子化対策で消費税率引き上げも検討対象　自民・甘利氏→頭のネジ100本くらい抜けてんのか

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少子化対策って言っても増税により経済が止まってしまえば結局同じこと。一番は自由になるお金を増やすこと、ここまで負担が増えなければ対策が出来ないことがおかしい。多数の方の指摘通り個人的にも減税が景気を含め全体的な効果があることは明らかと思う。増税と一度決めてしまえば時限的なものも含め恒久的なものになってしまう、結局自由になるお金が減り支出が減る原因となる。発言者も前回復活組、代議士は落選すればタダの人とも言われるが一度そういう苦労をすれば良いと思うのですが。

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自民党含め今の政治は私服を肥やすばかりでこの国を良くしようと考えていない。
単純に取られる税金や将来もらえるかもわからない年金保険料が多すぎて個人資産に余裕がないからみんな消費を控えて経済が伸びないのは誰でもわかりきってること。
賃上げとか経済から手をつけて個人の資産に余裕を持たせようとしてますが逆です。税金の無駄遣いの見直しと減税で個人資産に余裕を持たせたら自然と経済もまわります。
家計に子供に当てる費用への余裕がないから少子化になっている。子供はだいたい大学卒業するまで、20年以上の長期にわたってお金がかかります。ばらまき的な対策はなんの効果にもならず、長期的な減税等で家計に余裕ができないと少子化対策にはならない。

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最近、増税に関するニュース多くて気が滅入ってしまいます。
確かに少子化問題は、将来の労働力供給の減少をもたらす恐れなど、政府としては切実な課題であると感じます。
しかし、財源として消費税を上げるだけで解決できるようなものではないと思います。反対に、いくらかの子育て支援を受けたとしても、消費税があがることにより生活全般での負担が増えることなるのではないでしょうか。

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もちろん、子供を産んでくれた人への支援はあって然るべきだと思うが、それが少子化改善につながるかといわれたら微妙な気がする。なぜなら、独身への支援が一切なく、結婚できなくなってるという現状を変えられないからだ。
つまり、今政府がやるべきは減税である。
増税なんてとんでもない。国民の可処分所得を増やすのが先決だろう。
無論、減税するならば長期的には何かを削らなければいけないだろう。だが、少子化が改善されればそれも心配ない話である。将来の税収が担保されたようなものなのだから。

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少子化問題が進んだのは第二次ベビーブーム世代の子供が生まれなかったから
なぜ生まれなかったのか
この世代はバブル崩壊の影響を思いっきりうけた世代でロスジェネ世代と呼ばれる世代
就職は超氷河期で生活を安定させることができなかったことが大きい税を増やして経済冷え込ませて少子化対策になるのか

日本はもう明治維新のような変革がないとダメだと思う
今の制度の中だと政治家のボンクラ2世か浮世離れした金持ちしか政治家になれない
今の制度の中だと桂や西郷、大久保のような人間が政治家になることはない

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景気停滞の原因はお金の滞留
水と一緒で流れが止まると水質は悪化（腐る）するカネは天下の周りモノｗ

カネが周るたびに税金を取られる消費税は
まさに経済にとって冷や水しかない

それよりも大カネを動かさないことに税金を取ればいい
対策としては金持ちを固定する原因の資産に対する相続税は、もっと高くしても良いと思う

努力した人に対しては
それなりの貯えを認めても良いと思うが
それに対しての重税は労働意欲をなくす

ただ、自分は努力せずに前世代が築いた資産によって
稼いだ所得とは別にして欲しいよ

その不公平を是正するのが相続税

一定以上の資産を相続する場合は、それ相当の資産を相続税として納税してもいいのではないか？

それが富裕層の固定化の改善にもなると思う

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少子化対策として消費減税、の間違いかと思って見直してしまった。
少子化が進んでいるから税金を取ってそれを少子化対策給付金にします、また対応機関に投入します、ということか。
仕事やってる振りは結構だけれど、いい加減私有財産は所有者が一番効率的に使用できるという原則に立ち戻ってほしい。民間人に金を持たせておいても碌なことはないから政府が召し上げて使ってやる、というのでは自由主義国の名が泣く。

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防衛の為に増税と言って反発を喰らったんで、次は少子化対策というお題目を挙げただけでしょ。出産一時金や児童手当なんて、前からやってるし、それで出生率が改善したかどうかなんて、頭の良い財務官僚さんや議員さんならデータ見れば分かるんじゃないの？

景気を上げたり可分所得を増やして、出産や育児、教育にかかる費用や時間のゆとりを設けるような事でもしなきゃ改善しないでしょう。

どうしても一時金や手当てに拘るなら、出産から成人になるまで医療費や学費、資格取得費など全て国が支給する手当で賄うくらいの事でもしないと、とても異次元の少子化対策とは言えないと思う。

現状では、単に増税の為のお題目。

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消費増税が1番良くない事くらいわからないわけでもないでしょう。国民が何故反発するのか。私の場合はまず、10%になった時と岸田総理着任時にしばらく増税の必要はないと言い切ったこと。これだけ国を挙げて財源が危険な状況と言いながら国会議員が身を切らないこと。

企業ならリストラさえあるし、役員はじめボーナスカットも当たり前にやります。

あなた方はそれ、やらないの？と。
さらに言えばなんとか庁とかなんとか大臣とかも多い。つまり、ツッコミどころが多い。

まずやる事があるでしょうと思うのは自分だけではないはず。

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「足りないから、お金ください」
足りないなら国民から貰えばいいという発想で済むなら、はっきり言って子供でも出来る。増税は経済に冷や水を浴びせるものなので本来は最後の手段であるべきと思います。

予算の見直しや組み換えを細かいところまで行い議論しつくされたのだろうか？
過去にメディアなどに「税金の無駄遣い」と称されたものなどはちゃんと是正されたのだろうか？
政治家の利権やしがらみで無駄を是正も撤廃もしないままズルズルと来ているものが沢山あるように思える。

経済の悪化は間違いなく少子化の要因の一つ。
増税して子育て支援を多少拡充したところで根本の経済が低迷していたら焼け石に水。

それどころか増税で経済悪化が加速しかねない。

財務省官僚にのせられて安易に「増税」という選択をしないでほしい。

有能な政治家であるならば増税に頼らない立て直しを見せてほしい。

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私は「増税が嫌なら、少子化の解決は政治や行政に求めるべきではない」という見解を持つ。多くの人はどこかに財源があると考えるが、そう上手くはいかないだろう。そもそも金額が足りないし、持てる者を狙い撃ちすれば、動ける人・企業は技術と資産を持って海外に移る。

子育てに係る費用の問題は、養育・教育が一番大きい。これは、政治や行政の意向によるものではなく「自分の子供をどこまで進学させるか、教育にどれだけのお金をかけるか。他人の就業前教育をどこまで求めるか」という個々人の考え方の積み重ねで成り立っている。これを変えるだけでも、職場の環境を変えなきゃいけないし、教育に対する社会の価値観を変えなければならない。

増税を嫌う国民の多くは、自分が雇用者や経営者になった時の事を考えない。そのシミュレートで価値観を転換するようじゃ、現状は到底変わらないのに。

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本当に岸田総理は「先送りできない問題」「異次元の少子化対策」と言って、数十年以上の問題である少子化対策を今になって取り上げるのは、2022年の出生数が発表されて危機感が出たのでしょうか。小池都知事も先日に同様な事を発表していましたが。
であれば、対応が遅いと思います。そうなる前の対応が必要で2022年生まれ人口が少ない事はこの先解決できません。また、少子化対策で消費税増税も検討…これが異次元なのですかね。
子育て世代にとっては子育て支援金が多くなっても、税金・保険負担率が上がっては「子供を増やそう」と思える家庭は少ないと思います。

この約30年は同じ事の繰返しですね。
結果、20から30年前の収入に対する税金・保険の負担率は30％程度だったのが今では50％弱位の様です。

これでは、国民は将来に不安しか感じられず、少子化傾向が進行するのではと思います。

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この突然出てきた少子化対策って、増税に反発する国民を納得させるために、後付けで出してきたんじゃないの？って思う。最初から増税ありきで進めていたが、国民の反発が予想以上に強く、何か良い口実はないかと探して出てきた感が否めない。

発表した内容が抽象的で、全く具体的な事を言っていないのはそのためだ。

そもそも増税先行で話を進める前に、まずは歳出の見直しや削減をして、増税額を極力抑える努力をしろよって思う。

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少子化対策の内容も固まらないのに、何故増税議論になるの？
防衛費の議論と同じ。
内容に膝打ちできれば、税負担にも納得できるかもしれない。
しかし、適切な内容で検討を始めました、よって増税します、で納得できるわけがない。
骨子を定めてから、解散総選挙で政策への信を問うべき。個人的には、社会全体で子育てを支援するというのには賛成。
しかし今でも既に国民負担率は高い。
あと少し上げて北欧並みの国民負担率にすれば、福祉も北欧並みになるというならいいが、そうはなりそうもない。
日本が目指すゴールを示さずに、ダラダラと負担を上げ続けるのは、政治の欺瞞であり搾取だと思う。

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異次元って比喩的には通常とは全く異なる考え方という使い方ですので、そのまま受け取ればセオリーは外すという事です。要するに皆がこうしたらいいという反対を行くのでしょう。

お金を出しても子供は増えないので逆にもっと苦しめれば子供は増えるはずという岸田政権と自民党の異次元の考え方です。

簡単に言えばもっといじめ抜くから覚悟しろよという岸田のメッセージ。

そしてそれでも選挙で自民圧勝なのだから国民はドMという事。

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まぁ増税議論も結構だが、1人産んだ夫婦に対する支援額を減らして、2人以上産んだ夫婦については1人産んだ時より支援が大幅に増加するなど差別化を図るべき。
出生率を2.1に近づけるための負担は受け入れられるが、単に1人当たりの子供に注ぐ額が増えるだけで人口問題が解決しないなら資金を投入する意味が無い。独身者の税金は都市部の子供がお受験や塾にいきやすくなる為にあるのではない。
そろそろハッキリと言う政治家が出て来て欲しい。

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やっぱり増税、消費税を上げてくるのではないかな〜と思ってました。
これ聞いて、子供もう1人産むのはやめようと決めました。
昭和時代には無かった消費税と高齢化による社会保険料の増税、現役世代からどれだけ取るのか。
これからも高齢化はどんどん進みますので、増税は序ノ口でしょうね。
こんな日本に子供を産むのも可哀想ですし、　今いる子をどうにか幸せにする事で精一杯です。

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少子化対策で国会議員をリストラすれば良いと思います。
日本はアメリカより人口が少ないのにアメリカより議員が多いことがおかしいのです。税金の無駄使いを省いても予算が足りなくなるというのであれば増税をするという話しになりますが、ばら撒きして予算が足りないのであれば与党の政治の仕方が下手だということになります。

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お金がないから出産しないのでは？とお金をばらまく政策を推進しているのに、公平ではない消費税を増額しては、格差が更に広がり逆効果ではないでしょうか？
本気で消費税を上げるのなら、所得税の非課税世帯を増やしたり、所得税率の格差を拡げないと無理。そしてそれが富裕層に受け入れられるだろうか？

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子供を育てる経済的余裕がない人が多いということで子育て支援等を行うのに、その財源を増税で賄うの？単純に、意味がないと思いますが。増税で広く国民全員からお金を集めてそれを子育て支援に充てるのであれば、理屈の上では子育て世帯の収支はプラスになるかもしれませんが、気分としてはそうはならないでしょう。結果、出生率の低下傾向は何も変わらないと思いますよ。

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う〜ん、岸田さんが総理大臣になってから良い事が無いように感じる。
先々を不安にさせるというか…
今のやり方で本当に良い方向に向かっているのでしょうか？
昔は増税するにももっと慎重に議論していたように思いますが、今は軽く言っちゃいますよね。
タイミングも悪かったのでしょうが、このままだと自民党は次の選挙で国民から支持を得られないかもしれませんね。

2-10
少子化対策が児童手当とか金銭的な子育て世代への支援を言っている段階で少子化対策ではなく子育て支援対策でしかない、少子化問題を認識している国民に対するやりますよアピールでしかない。少子化＝産まれてくる子供が少ないとなり産まれない＝母親が居ないとなるのです、1人の母親が産む子供の人数が極端に減っている訳ではないのですから”母親になる人が減っている”＝”婚姻率の低下”が日本社会の問題なのです。政治家は目先の事しか取り繕おうとしないから育児が大変だから産まないのだろうと考えた施策しか発しない。今の日本社会の問題は婚姻率の低下が問題なのです、結婚したくても出来ない今の社会を変えないと少子化は止まりません。昔の誰もが結婚するという世の中では無いということを認識しない政治家ではこの国は変わりません。

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少子化対策で増税ですか。確かに異次元の対策ですね。
増税したら子供が増えるの？知らなかった。何故子供が減ったのか、様々な要因が重なっていると思いますがまぁ子供にかかるお金が高いこと高いこと。
それに加えて親は老後資金もきちんと蓄えていかなければいけない。
少子化は今、子供を持つ親だけではなくこれから子供を育てるかもしれない世代にも繋げなければいけない。
正直複雑な支援よりもケチくさい所得制限なくしたり、貧困支援と子育て支援を混ぜないで欲しいなと思う。

3-1
専門家によれば、もう日本の人口減少は止めることはできないそうです。今更異次元の少子化対策って、もう何十年も遅れている。これからは、少ない労働力でいかに効率的な社会を築き、国力を維持していくのか、真剣に考えなければならない。かつての傾斜生産方式のように有望な産業に重点投資し、挙国一致して競争力をつけなければ。

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増税して国民の可処分所得が減れば、GDPの6割を占める国内消費が減る。無駄の削減と言って政府の財政出動を絞れば、GDPの一部を占める政府の消費（支出）が減る。

GDPは国内の消費の合計であると同時に所得の合計である。消費が減る＝所得も減る。そしてGDPが増えることが経済成長。

所得が減れば、結婚や子育てをしづらくなるのは当然。

何故日本の少子化対策は失敗したのか、何故日本は経済成長しないのか、何故日本人の給与は上がらないのか。

普通はバカでもわかる。
それを30年以上分からずに、マクロ政策のセオリーの反対をやり続けるのが日本の政治家と官僚。

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＞貧困支援と子育て支援を混ぜないで欲しいなと思う。むしろ分ける必要がありません。まあ両方やればいいんです。
どっちも少子化対策の一環になります。結局は貧困支援というか総合的に経済を引き上げる政策が必要かと思います。

少子化は、子供にある程度お金をかけなければならない、と考える人が経済的な問題で子供を産むことを諦めるからというのが一つ目の原因です。
二つ目は、まず結婚してまっとうに暮らすためにはお金が必要だから結婚できない、という経済的理由による非婚率の増加です。
日本は結婚が出産の前提であるため、非婚率の増加は少子化に直結します。本当は結婚したほうが生活コストが下がるので共働きなら経済的に楽になるのですが、お金がないと一つ目の理由で子供は作れません。

なので総合的に経済を引き上げる政策を取れば一つ目も二つ目も解決する可能性があります。ざっくりですが。

3-4
民主党政権の失敗でうやむやになりがちだが、歳出の見直しと全ての特別会計の一般歳入化はもはや必須。少子化対策だけでなく社会保障政策や景気雇用政策など全ての国家的政策が回らなくなってきているのは、国会議員には分からないのか。世界一の議員報酬や特権をもらっているから分からないか。
増税は却って景気を冷え込ませる結果になるのも長年国政見ていたら普通は理解できるだろう。

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増税したら既に結婚して子持ちの人ももう一人とは絶対思わないし　未婚の人は結婚すらしない選択をしてますます少母化が進み　結果として異次元の少子化が進むと思う。
それも増税してやる事と言えば収入制限のついたバラマキ。貧困層救済にバラマキは有効でも少子化対策なら全収入層やらないと意味がない事がなんで分からないんだろうな。
バラまくたびに貧困対策なのか少子化対策なのかピントがズレてるって言われてるのに。

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少子化対策なんてとっくに手遅れですよ
産める女性が激減してますしから
1人が４～５人産んでトントン、無理でしょｗいつまでも弥縫策に走り、現実逃避してますけど
もう人口減はどうにもならないんで
どうやって社会保障を持続させるかを考えないといけない
2040には高齢化率が35％超えますからね

未だに老人票を金で買うために、少子化対策にかこつけて
増税しようとしてるんだから終わってますね

もうこの国は20年持たない想定で私は備え、動いてます
被害者ぶっていても巻き込まれるだけですからね
どうにも多くの日本人には危機感も長期的視野も欠けてますがね

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増税して18歳までの子育てにかんする全て(医療費、義務教育に必要な物、私立公立関係なく高校までの学費など)を無償化でもできれば意味はあるかもですが。
今の政府に対する信用度から増税してもろくな使い方しないだろうなとしか思えない。
結果少子化は更に加速して日本は衰退する一方でしょうね。
現政権が特にダメな訳では無く、野党も最低。
そもそもの国民 日本人の全てのレベルが低くなっているのでしょう。

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とりあえず、岸田と政府のおツムが異次元である事は、よく分かった。
税の中でも消費税は直接家計に響く税金です。
2人でシャケ一切れしか食べないような老人宅と
肉が何キロあっても足りないような子持ち家庭とでは
食費だけでなく、トイレットペーパーに至る日用品にまで影響を受けるのだから、その負担は計り知れない
つまり、方向性として真逆であるにも関わらず、
それを持ってして「少子化対策」と言うとは、もはやウルトラC過ぎて凡人には理解が出来ません。
でも、国民の大半が凡人なのですが、ではその凡人を納得させるだけの説明が出来るのですか？消費税増税が少子化対策になるという根拠が、もちろん有るのですよね？
国葬の時だって、散々国民が開催前に説明を求めたにもかかわらず100%シカトして
終わってから「説明が足りなかった」とか言い出す始末なんだから
増税だってやってからそう言えばいいやと思ってるんでしょうね

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子供に金がかかるのは仕方ない。そんなことは分かってた。
だからこそ、補助金や無償化は無しで子育て費用が賄えるのが1番いいよ。
そのためには所得を増やせと民間に圧力をかける前に、可処分所得を増やせるよう減税をするのが先でしょう。
減税をするにはまず歳出削減。
必要なモノに税金を投入することに怒る国民はいない。
不要だと思われるもの、またそれらにかかる無駄な経費に税金が無駄使いされていると感じてるから怒ってるんだよ。

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賃金が上昇しない、社会保障への不安、子供の教育費、女性の社会進出による晩婚化など色々複合的な要因がある中で、あまりコメントされていないが、、、
今の親世代って自分達が歳取っても遊びたいんだよね。
昭和の親世代じゃないんだから、自分が我慢してまで子育てって言う感覚がないですよ。
だから子供を産まない人、2人目以降作らない人が増えてきている。

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日本の政治・政策の面白い所。子供のいる家庭から、親のお金をもとから取り上げて、その親に支援して、子供支援など少子化対策に取り組んでいますよ。

そこには膨大な、事務費がかかっている。
しかも、申請手続きをしないと、支援は得られない。

消費税は、経済を委縮させる。
まさに消費税は平成元年からはじまり、この間の日本の経済を見れば、明確に理解できる。日本には少なくとも消費税はマッチングしないということ。経済の歴史が証明している。

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少子化の原因は非婚化。夫婦から生まれる子供の数は昔からそう変わっておらず、少子化の原因は非婚化による夫婦の減少にある。
ではなぜ非婚化が進むかというと、その背景にあるのは所得の減少ではなく非正規の増加。統計を見ると婚姻率との相関が高いのは男性の所得よりも正社員率。つまり、結婚に必要なのは所得そのものより将来の安定。
これらのことから言えるのは、非婚化を改善するためには正社員の増加もしくは非正規の安定化が必要だということ。
正社員を雇用しやすい環境づくりか、非正規であっても子供を作れば安定するように毎年子供に100万ほど支給するなどの対策を行うべき。また教育費の負担低減もあわせて行うべきだろう。

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昔と今は時代が違う、と言われればそれまでだが昔は扶養手当を支給する企業が多く有り専業主婦も多かったように思うが。今は子供を育てるには多くの国民は共働きして養っていけるのがやっとの現状。毎年毎年国家予算を増やすために安易に税をアップ、その前に無駄を省いて身を切って縮小したりその分を他方に回すなりの考えができないのが不思議でならない。一般家庭なら多数がそうして凌いでいると思う。

4-3
消費税増はどちらかというと左派的政策。高所得者の方が当然負担額も大きくなるので。また日本では消費税は社会保障費に注ぎ込まれているので、その意味でも左派的。社会保障の恩恵を受けるのは低所得者の方だからね。
だから消費税廃止は右派の主張…なんだけど、なぜか日本では消費税は低所得者の方が負担が大きいと勘違いしている人が多く、左派が消費税廃止を主張するという奇妙なことになっている。

4-4
国会議員等、議員報酬や文書通信交通滞在費等合わせれば一人頭3300万円にも上る実質年収となりますし、それほどの人数が国会運営に必要なのでしょうか？今一度再考するべきではないのでしょうか？国民の税金から政党助成金が各党に支払われます。社民党など日本の為に動かれているのか分からないのに3億近くも支払われています。国民一人頭の負担は小さくても国民の税金です。

国民も自分達の税金を使われているのだから、もう少し使い方を追求してもイイのではないでしょうか？
財務省から、国民一人頭の負債額を公布されていますが、それは勝手に使って負債を抱えた政府や省庁の責任が大きい訳ですよね。

国民も政治に関心を持ち、しっかり目を光らせるべきですし、これ迄政治離れをしていたので好き放題に税金が使われていましたね。
これ以上国民から搾取する政治は納得出来ません。
先ずは政治家でやって以降に国民に問いかけて下さい。

4-5
物品税は、税額が具体的に判らなかったから良かったが、消費税はあからさまに税額が判ってしまう。　余分に払わされている、という印象なので、導入以来、常に消費意欲に水を差してきた。　税額が上がり続ける事も、経況感を悪化させる大きな要因となっている。　消費税導入されてから、景況感が改善しないのは、日本人には馴染まない制度だからだ。物品税は、出荷時の一回。　しかし消費税は、出荷時、卸売り時、更に末端の小売店での販売時と、物品が動く度に、消費税が生じるので、結果的に税収は増す。　中古でも、廃棄されない限り、物が動く度に　何度も納税義務が生じる。　インボイス導入で、今年の秋からは個人経営の零細免税店からも、ふんだくる腹つもり。　物品税の存在した昭和末期より、税収は確実に倍増していて、なお、増税するという事は、国がいかに無駄使いをしているか、という事を証明している訳だ。

4-6
異次元の少子化対策=異次元の増税。
何だかんだ理由に増税が本当の目的です。
日本の今、これからを考えるなら賃金上昇と減税が最優先です。
ばら蒔きではなく、育児、学費等の支出を押さえるのが大事です。
ばら蒔きでその場しのぎのお金は手に入れるかもしれませんが、消費税上げられたら物買うときには結局、マイナスになります。
少子化を理由に増税しようとしてるだけです。

4-7
自公政権で利を得ている資産家や大企業の役員とかなら、支持するのは理解はできる。しかし、中低所得者にあたる労働者階級が自公政権を支持するのは全くもって理解不能。おそらく、ほとんど何も考えていない。

一部の人間に分配をして、それ以上に全体から搾取。結果、全体が貧しくなっている。特に現役世代の独身者などは自公に投票するのは自傷行為に等しい。

このまま自公政権が続けば消費税増税も間違いない。結局有権者の投票行動が変わらないのであれば、政治は何も変わらない。

4-8
「中抜き中抜き言ってる頭の悪い人いるけど、中抜きって何？
具体的に何なコトさしてます？」たしかに・・・。個人的に想像すると、増税して国が事業を行う場合、だいたいはなんたら法人とかNPOとかに委託するだろうから、そこに官僚のみなさまが役員として天下って、役員報酬をちゅーちゅーするイメージかな。

もしくは、派遣会社に役所の窓口業務を委託したり、コンビニに行政手続きの一部を委託するなど、企業側に仕事を依頼して、そこにも官僚が天下ったり、政治家は献金してもらったりする感じ？

まぁ、仕事を依頼しているわけだから、適正な金額が支払われているなら問題ないと思うんだけど、いろんな人が関係した結果、金額がだんだん高くなっていって、増税しないとまかなえなくなってきているのではないか？という疑惑を一般市民は持ってそう。

行政側も人手不足で監視がザルになってて、ただお金を配ってるだけになってそう。

4-9
saleさん
みんなが税金の使途などを指定できるようにしてほしいですね。
保育園だ幼稚園だ小中高は子どものいない人には維持する必要のない物です。
産休だ育休だもそうですし。
自分で何とかしますから、自分の稼ぎをしっかり貯金したいですし。
猿さんだって、将来子どもが育ってもお世話になったからってずっと教育関係に税金いれろとは思わないはずです。

4-10
一度消費税に焦点を当てて選挙してみませんか？今それは必要です。前の政権与党は消費税を目的税としてでなくした箇所を繕ってもいいが今や既得権益と考えている与党政府がある。
岸田氏の言うように選挙で決めるべき。野田総理は本当にいい加減なことをして政権を譲ったもんだ。国民に信を問うてからやりなさい。

5
本当に少子化対策が実って日本の出生率が上がるのであれば、日本の消費は上がり、ＧＤＰも上がり、経済は上向いていく。となれば、税収も上がる。
政府が本気で出生率の改善に取り組むのであれば、赤字国債でやればいい。効果が出れば税収が上がり、国債発行も抑制されるだろう。経済成長し、積みあがった過去の国債も、物価が上昇すれば比重が下がり、日本経済の重荷とはならないだろう。なぜ増税ありき、先に国民に負担を求める事がありきなのかが分からない。自分たちの対策で、人口増加につなげていく自信が無いのだろうか。であるなら「やってる感」を出すためだけの対策はしないで欲しいものだ。

税金は上がれば下がる事は無い。国民はそう思っている。将来成長する見込みがあるのであればそれを勘案し、増税は最低限に抑えて欲しい。出なければ、結局消費が落ち込み、少子化が改善されることもないだろう。

5-1
子供の家庭への支援はわかるけど、今まで少しゆとりがありお金を使ってくれた層を潰してたら将来に希望が持てないだろうね。
タバコ税も上げる一方で下がることがないから吸う人が減る、それと同じで税金が上がる一方で下がることがなく生活がしていけないから子供を諦める人も多いし、年金支給額も下がり持ち家で貯蓄がないとやっていけないような感じでは子供を諦めるのは当然のことだと思う。決して、今子供を育ててる家庭の援助だけの問題ではない。

5-2
本当に少子化対策が実って日本の出生率が上がるのであれば、日本の消費は上がり、ＧＤＰも上がり、経済は上向いていく。
って言っても今から少子化対策して結果が出るのなんか20年ぐらい先、今まで何もやらなかった結果が今の状況
そもそも、少子化対策でお金を配って、その配ったお金を税金で回収するとか、何がしたいのか意味がわからない

5-3
順番が逆だね。税負担を軽くして生きやすい世の中になれば自然と消費が活発になり納税額も増えていく。
まあ現代社会で収入が増えたら子供を産むかと言われたらちょっと疑問ではあるが、何にしろ増税に効果がないことは確か。

5-4
増税したら財務省では出世できると噂だけど、そこまでして増税したい理由がよくわからない。
最近は増税したいが先で、その後に理由を探してるようにも思える。
日本の国力を下げたい裏の力が働いてるんじゃないかと都市伝説みたいな事まで考えてしまう。

5-5
何故、増税ありきなのか。少子化対策の財源が必要なら、
非課税制度をまず止めるべき。

まずは宗教法人への課税。

パチンコってすでに課税されてるのかな？

5-6
本当にそうよね。少子化少子化と言われているにも関わらず、この20年政治的に何もしてこなかったツケが今まわってきているのに、それを消費税という形で国民にツケを税金のという罰で払わせようとするこの考え方はさすがにおかしい。
この結果がでるのは更に２０年後。それまで国民は罰を受けなければならないのかね。

5-7
税金は上がっていく一方。もらえる年金は減っていく一方。物価は上がってる。今かつかつな状態で将来さらに苦しくなりそれでいて老後の貯蓄をしなければならないのに子供を作ろうとなかなか思えないよね。
税金をあげて少子化対策ってなんか違うんじゃないでしょうか。

5-8
消費税増税は、どう考えても少子化促進策です。
議員の定年制を早く決めてほしい。
逃げ切り世代が、日本の未来を決めるのはおかしい。

5-9
今の政治家、官僚にはもう、1945年に誕生した日本国を維持できなくなってしまった。日本国民は、今は耐え忍ぶ時期に来たかもしれないが、
利権、権力に奢った政治家、官僚はこれまでの反省を必ずしなければいけない。

5-10
増税したら、結婚したくてもできない若者が更に増えるだろうよ。
少子化が加速するぞ。
高齢者の社会保険に切り込まずに少子化は解決しない。