「いずも」空母化に神経とがらせる中国→確か現憲法下では空母保有できなかったはずでは。

中国は、安倍政権が進める大型護衛艦「いずも」の空母化に神経を尖らせている。

空母化と並んで中国が警戒するのが、護衛艦の南シナ海とインド洋への長期派遣で、トランプ政権の「航行の自由作戦」を補完する「哨戒活動」とみなす。

日中関係は5月の首脳会談で改善軌道に乗ったが、中国側は安倍政権が「安全保障面では中国を敵視している」（中国軍系研究者）と不信感を隠さない。

中国軍けん制と後方支援が狙い

「いずも」は、全長248メートルの全通式甲板を備え、対潜水艦を主任務とするヘリ搭載護衛艦で、海上自衛隊は同型護衛艦を4隻保有している。第二次大戦の敗戦で旧帝国海軍の空母機動艦隊が解体されたため、空母保有は自衛隊にとって「悲願」だったと言える。

空母化へは、甲板の塗装を変えて耐熱性を上げる改修をすれば、F35B最新鋭ステルス型戦闘機を搭載できるようになる。防衛省は4月末、F35Bの発着や格納が可能かどうか「いずも」の能力向上に関する調査内容を公表。

さらに自民党は5月、2018年末に策定される新たな「防衛計画の大綱」（防衛大綱）と中期防（中期防衛力整備計画）に向け、「多用途運用母艦」の早期実現を図る提言をまとめ、空母化が現実味を帯びてきた。

空母化の狙いは何か。まとめると、

1.南西諸島海域に展開し、中国軍の動向を牽制
2.島嶼部の空港を奪われた場合、海上に戦闘機の運用拠点を確保
3.米軍の後方支援を目的に、甲板で米軍のF35B戦闘機の発着艦などを想定
などである。

いずれも中国の海洋進出や北朝鮮のミサイル発射などを想定している。

専守防衛逸脱と中国は批判

空母保有は、憲法9条に基づく専守防衛から逸脱しないのだろうか。それに加え、米軍の戦闘行動と自衛隊の活動の一体化を懸念する声もある。

特に上記3.の「米軍後方支援」に関して、防衛省が発表した「いずも」の能力向上に関する調査で、日米による空母の共同運用を想定していることが明らかにされている。

日本政府はこれまで「攻撃型空母の保有は許されない」と説明する一方、「防衛のための空母は持ち得る」との見解も示している。

立憲民主党の枝野幸男代表は「なし崩し的に専守防衛を超えるような装備が進んでいる」（6月3日、山梨県）と批判。「実質的な改憲が進んでいることを危惧しないといけない」とも語った。

中国のネットメディア「観察者網」も3月、「航空母艦は攻撃型兵器。攻撃型兵器は武力で国際紛争を解決する準備に当たるから憲法9条に違反」とする中国軍事専門家のコメントを掲載した。

米軍後方支援と共同運用については、集団的自衛権の行使を認める安保関連法による変化に着目する必要がある。朝鮮半島有事など「重要影響事態」が起きた際、

自衛隊は戦闘中の米軍に対し、従来は禁じられていた1.弾薬の補給 2.戦闘作戦のために発進準備中の航空機への給油と整備を行えるようになった。空母保有によって、機動的にその役割を果たすことができるようになる。

引用元: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180805-00010000-binsider-int

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