4～6月期のGDP、年1．9％増＝2四半期ぶりプラス―先行きに不透明感

　内閣府が10日発表した2018年4～6月期の国内総生産（GDP、季節調整済み）速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比0．5％増、この成長ペースが1年続くと仮定した年率換算で1．9％増となった。2四半期ぶりのプラス成長。

内需主導で増加に転じたが、「個人消費の持ち直しには力強さを欠く」（内閣府幹部）と指摘され、先行きに不透明感が残る結果となった。

実質GDPの増減にどれだけ影響したかを示す寄与度は内需が0．6％プラス、外需は0．1％マイナス。物価変動の影響を反映し、生活実感に近い名目値は前期比0．4％増、年率1．7％増だった。名目が実質を下回る「名実逆転」となり、物価上昇を伴う成長に至っていないことを示した。

茂木敏充経済財政担当相はコメントを発表し、4～6月期のプラス成長を評価する一方、「通商問題の動向が世界経済に与える影響などに留意する必要がある」と指摘した。

実質GDPを項目別に見ると、個人消費は野菜価格の高騰などでマイナスとなった前期の反動で、0．7％増に転じた。飲食・サービスが伸び悩んだが、自動車やテレビ、冷蔵庫などの需要が拡大した。

引用元:https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180810-00000022-jij-bus_all

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