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日本企業資産差し押さえに報復するという麻生の脅迫→どうせ日本は何もしない
日本の麻生太郎副首相が12日、韓国最高裁（大法院）の強制徴用賠償判決に関連して、日本企業の資産差し押さえに対応する報復措置として「韓国製品の関税引き上げや送金及びビザ発行の禁止を検討している」と語った。 最近韓国で、裁判所の賠償命令を拒否し... -
「韓国を制裁すれば日本にも莫大な被害」…日本でも経済報復無用論→日本人の我慢は限界こえました。
「両国の経済は複雑に絡んでいるため、そのシステム自体を破壊すれば被害額は莫大になる」。 韓国国内の日本企業関係者で構成される「ソウルジャパンクラブ」の理事長を務めた高杉暢也・元韓国富士ゼロックス会長が最近発売された月刊誌『文芸春秋』４月号... -
日本カトリック教会、日帝の侵略を反省する談話文を発表→この団体、いつ出来たんだ？
日本カトリック正義と平和協議会会長の勝谷太治司教が過去の歴史を反省して韓日両国の平和を韓日カトリック教徒が共に作っていこうと呼びかける談話を発表した。 １２日、韓国天主教主教会議が公開した談話文「３・１独立運動１００周年を迎えて」で、勝谷... -
韓経：中国人観光客は来ず、限韓令はちびちび解除→対抗措置をやるべきです。
１２日午後に訪れたソウル・明洞（ミョンドン）。冷え込む天気と粒子状物質のため行き交う人は多くなかった。ここは２年前には南大門（ナムデムン）一帯とともに中国人団体観光客で込み合った代表的な商圏だった。 「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）事態... -
「日韓経済人会議」発足５０年目で初の延期→まだ行く奴がいるのか？
文在寅（ムン・ジェイン）大統領率いる韓国が「反日」で暴走し続けた結果、日韓の経済交流が断絶寸前となっている。両国間の輸出入も急減しており、日本から韓国への観光客も毎月数万人単位で減少している。 日本政府は今後、韓国最高裁の異常判決を受けて... -
麻生副総理「韓国送金・ビザ停止を検討」→早く実施しましょう。
韓国の徴用被害訴訟で賠償命令を受けた日本企業の資産差し押さえに関連し、麻生太郎副総理兼財務相が送金やビザ発行の停止などの報復措置を具体的に検討していると１２日、明らかにした。 日本政府レベルで報復措置として韓国に対する送金停止やビザ発行停... -
韓国財界代表、二階幹事長らと会談へ→韓国にすり寄るのは無しで
韓国の全国経済人連合会（全経連）の許昌秀（ホ・チャンス）会長が１４日、東京を訪問し、自民党の二階俊博幹事長らと会談するという。 韓国経済日刊紙の毎日経済新聞は、１４－１５日開催の「Ｂ２０東京サミット」に出席する許昌秀会長が二階俊博幹事長と... -
韓国地裁、元慰安婦の賠償訴訟を審理へ＝日本政府は拒否→いい加減断交しろ
【ソウル時事】元慰安婦の韓国人女性や遺族が2016年12月、日本政府を相手取って起こした損害賠償請求訴訟について、ソウル中央地裁が近く、日本政府による裁判拒否にもかかわらず、審理を始める見通しとなった。 原告側弁護士が13日、明らかにした。 弁護... -
「反米・反日外交」と文政権批判＝閣僚交代を要求→誰かが言っていました。
【ソウル時事】韓国の保守系最大野党・自由韓国党のナンバー2、羅卿※（※王ヘンに爰）・院内代表は12日、国会で演説し、文在寅政権の外交政策について、「わが国の外交を反米、反日に引きずっていくのではないかと懸念している」と述べた。 その上で、康京... -
日産・ルノー・三菱自が新会議体、合議制に－ゴーン体制決別へ→日産が経営危機に陥らないことを願いますわ。
（ブルームバーグ）： 日産自動車と仏ルノー、三菱自動車は12日、３社連合（アライアンス）の戦略を担う新たな組織「アライアンスオペレーティングボード」を設立すると発表した。 カルロス・ゴーン前会長が強い権限を持って主導してきたアライアンス体制...
