「国際司法裁判所提訴、大使召還…韓国にどんどん手を打て」　菅長官の側近・和田政宗議員が激白

韓国最高裁が、自称・元徴用工をめぐる異常判決を出し、韓国政府がこれを放置していることに、日本人の間に激しい怒りが広がっている。

政府・自民党内でも、同国への制裁・懲罰を検討する意見がある。菅義偉官房長官の側近である、自民党の和田政宗参院議員（４４）を直撃した。

《韓国政府は何も対処を示さない。日本はもう手を打つ段階に来ている。国際司法裁判所への提訴、大使召還。どんどん手を打つべきだ》

和田氏は８日、菅氏が記者会見で、韓国を国際司法裁判所（ＩＣＪ）に提訴することを排除しない構えを見せていることを受け、こうツイッターに書き込んだ。賛同のリツイートが殺到した。

現時点で、日本政府は対処方針の「手の内は明かさない」（菅氏）方針だが、和田氏は、日韓関係の法的基盤である、日韓請求権・経済協力協定（１９６５年）を反故（ほご）にした隣国への怒りを隠さない。

「韓国が日本との関係改善に何も動かないなら、国際司法の場に訴え、『韓国は国際法違反だ！』と世の中に知らしめるべきだ。

安倍晋三首相や菅氏、河野太郎外相が、ここまで強くコメントしているのに、韓国側は手を打たない。あり得ない。私は与党の一員として政府の行動を擁護し、今後もより一層、断固たる措置を求めていく」

今回の原告は、韓国では「元徴用工」を名乗っているが、実際は民間企業の「募集」に応じて、働いていた人々とされる。日本政府は「旧朝鮮半島出身の労働者」と呼んでいる。裁判の前提がおかしいのだ。

国際法や歴史、事実関係を無視する「無法タカリ国家」と、どう対峙（たいじ）していくべきか。

和田氏は「戦時中、本土や朝鮮半島、台湾の人々は、同じ日本人として苦難を経験した。戦闘機製造のため台湾から来た元少年工は空襲で仲間を失ったが、今でも『日本は第二の祖国だ』と誇りに思ってくれている。

ところが、韓国側は一方的に『徴用工は非道な労働条件で働かされた』とプロパガンダを行っている。どうして、こんなに違うのか。一番怖いのは国民の無関心だ。韓国の判決で、先人たちの行いが辱められた。とても許容できない」と語っている。

引用元:https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181112-00000013-ykf-soci

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