国家公務員の定年を60歳から65歳に延長するための法案において、60歳以上の給与水準をそれ以前の7割程度とする形で調整が進められていることが明らかとなりました。

政府は定年を延長し、実質的に生涯労働を可能にする方向に舵を切っていますが、高齢者の処遇をどうするのかが最大の懸念材料となっていました。

公務員の給与水準が固まれば、民間企業における処遇にもひとつの方向性が見えてくる可能性があります。

現在、国家公務員の定年は60歳となっていますが、年金の支給開始は65歳となっています。

このため60歳を超えた公務員については、無収入期間が発生しないよう、再任用制度というものが用意されています。

現在、検討されているのは、再任用制度をなくし、定年を65歳まで延長するというものです。定年が延長されると総人件費が増加しますから、これを抑制するためには60歳以上の公務員の給与を引き下げる必要が出てきます。

具体的には60歳未満の給料の7割程度を想定し、60未満についても賃金の上昇カーブを抑制する措置を検討します。

60歳以上を7割にするというのは経過措置と位置付け、最終的には50代から給与水準がなだらかに下がる形が想定されているようです。

あくまで現時点では検討中ということですが、もしこの法律が成立した場合、民間企業の定年延長にも大きな影響を与える可能性が高いでしょう。

民間の場合、公務員のように税金が給料の原資ではありませんから、環境ははるかに過酷です。

60歳未満の給料の7割に抑えるという数字は、人事院が民間の事例を調査した結果にもとづいているとのことですが、この条件に耐えられるのは大企業だけと考えられます。

それ以外の企業の場合、60歳以上の給料を60歳未満の5~6割程度に抑えないと総人件費の抑制は図れないでしょう。

政府の生涯労働政策によって、雇用は確保されることになりそうですが、一定の年齢を超えると、その後は年齢が上がるにしたがって収入が減ってくるという話ですから、多くの人にとっては、少々厳しい未来といってよいかもしれません。

このほか、60歳以上の職員については短時間勤務にすることや、60歳を超えた場合には、原則として管理職から外す措置なども併せて検討されています。

民間企業においても、社員が一定年齢に達した段階で、有力なポストについていない場合、管理職から外すという、いわゆる役職定年の導入が急ピッチで進んでいます。

出世した一部の社員以外は、管理職から外れるというのは、今後の企業社会では当たり前のことになりそうです。

(The Capital Tribune Japan)


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ネットの反応

1.
45歳以降から役職定年にして給料6割にしろ。
公務員なんて民間より安くていいんだ。
2.
日本って!長生きしても得な人は、ほんの一握り!長寿よりも、人間の寿命がピッタリ75歳で終わればいいのに!
3.
自分はまだ定年まで大分あるけど60超えてまで働きたくないな!
4.
>民間の場合、公務員のように税金が給料の原資ではありませんから、環境ははるかに過酷です

国や地方自治体の財政状態(1000兆円の債務)を考えると民間企業よりはるかに深刻で公務員の給与は税金ではなくて借金(国債)してどうにか回している状態。
7割は楽観すぎる。5割以下が現実的だ。
したがって、定年延長ではなくモチベーション低下抑止策として給与相当の非常勤という制度が現実的だと思う。

5.
60歳以降の給与がそれ以前の7割”も”貰えるなんて
うらやましい。
いまは60歳をまたいで同じ仕事をしていても、
給料は大幅減額、ボーナスは新入社員と同程度で、
7割なんてもらえないよ。
もちろん、年金も無し。
6.
上限30万でいい
7.
上限と下限を決めないと、非常に不公平です。
8.
60過ぎたら、仕事は午前は10時~12時、12時~13時昼休憩、午後は13時~15時の1日4時間勤務で週3日くらいにしたい。
9.
一旦、退職して再任用じゃダメなんですか?
10.
もう民間では65才まで延長に既になつているところが多いなか、何で公務員だけ7割になるのか?民間では60過ぎたらと多い人で年棒300万円ぐらい。公務員も昔見たいに右肩上がりの時代は終わった。
なんで、600から、700万円も保証されるの?
もう一般とかけ離れた給与はおかしい?
皆の税金なので、国は考えないと行けないと思う。
11.
7割なら働いてやってもいいかな。
12.
まあわし45で役人引退やから関係ないなw
みんな70まで社畜おつかれ笑われるわ
13.
民間企業で部長職だった人が再雇用になった場合に、定年前の給与の7割も貰えるものでしょうか。
公務員は典型的な年齢加算制ですから、60歳時点では1千万前後(役職者はもっと高額)の給与だと思います。
 その7割もの給与を更に税金から出そうと言うのであれば、民間とは余りにもかけ離れすぎているんじゃないでしょうかね。初任給ベースで十分じゃないでしょうか。
14.
公務員を目の敵にするのはやめてほしい!
確かに以前は退職金も民間より多く貰っていたが現在は相当その額も下がっている!
公務員と民間の差は男性よりむしろ女性にあるだろう!公務員女性は民間女性正社員より
確かにまだ高いと思う!
15.
それなら週休3日か労働時間も七割にしないとね。


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16.
定年延長ではない再雇用の現状は直前給与の35%くらいです。
多少の特別支給の年金や、雇用継続給付もありますが、今60歳?64歳の層が一番 損な世代ですね。
17.
民間企業と同じように特別な上級職以外は、60で定年退職とし、その後も働きたい人は民間企業並に役職は解除して20万前後で再雇用すればよい。
人事院は財政難と言うのに超優良企業をピックアップして、その平均値に合わせようとしているだけだ。
18.
こんなことばかりやってるから貧しいまま。生産性を向上すれば本来、労働力は少なくて済む。騙されていることに皆、気づけ
19.
厚労省の定年が65歳になったら、日本はめちゃくちゃになるよ。
とんでもない役所の代表だから!
20.
公務員は民間に比べて様々な点で守られているので給料は5?6割でいいと思う。ボーナスも当然有るだろうし!
21.
外れる役職の手当てを越えての減額なら
仕事量も減らしてもらえるんだよね?
22.
七割でも民間と比べてまだ高すぎる。
年金も優遇されているし!
23.
長年納め続けた年金はお預けよろしく延長されて、なお安月給で働け…と言われる。実際みんなが健康ではない年齢で、医療費の負担を強いられ厳しい生活は余儀なくされるはず…。
こうしたことを決めてるのは、財産タップリで、バラ色の余生が待っている税金ボッタクリの議員連中…。
まずは自分達の議員報酬と退職金を含めた議員年金について、全国民が納得いく状況にしてからにしてもらいたい…。
24.
『定年が延長されると総人件費が増加しますから』…って人件費枠の予算組めよ www

定年しない奴がいたら新規採用するな。

25.
使えねぇ公務員になんでそんなに税金を投入するんだ?
あり得ない。
只でさえ各省庁お抱えの幽霊法人に無駄金出してんだ、いい加減にしてくれ。
26.
民間でも定年後の
嘱託雇用は給料が下がる。
一旦退職→嘱託でしょう。
公務員は特別ではない。
27.
消費増税分は公務員の定年延長による給与や保険等の諸経費に消えそうですね?60歳以降は契約(アルバイト)にすべきでは?
28.
税務署職員には税理士資格が、法務局職員には司法書士資格が筆記試験なしで貰えるのはおかしい。
定年延長した上に、筆記試験なしで資格を貰えるのは利益の二重取りではないか!
29.
正直選ばせて欲しいけどね。
60で辞めたい人にとっては、60以前の賃金は下がる、退職金も定年満額じゃなくなるとしたら、損だよね?
長く働きたくない人も普通にたくさんいると思うけどね。
30.
知見、経験を活かして欲しいなら、ちゃんと給料払えよ。
職場のお荷物だったら、定年前に辞めさせろ。
「お荷物認定」されて、コソコソ働くなんて、嫌だ。

そうでなく、「60以上は減給」が国の方針なら、
役職者も同様に減給しろ。
事務次官も減給対象、議員も60過ぎてたら減給。
それなら納得もできるわ。
(天下りも同様に!)


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