ネットの反応

考えなしに子どもを産む層は、産んでいるし、
子どもに幸せな人生を歩ませられる層も子どもを産んでいるが、問題は、合理的に物事を考えられる一般層が、
「子どもに幸せな人生を歩ませられないから、子どもを持てない(持たない)」と考えていることにあると思う。

出産、乳幼児、小中高の学費など、それぞれの支援は支援で当然ありがたいのはありがたいのだが、

本質的には、「雇用情勢はこの30年悪い状態から改善されていない。」「自分の所得が増えない」ので、「きっと子どもの所得も増えない」ので、「子どもも苦しい生活をすることになる」し、更に年金などの負担増も予想されるので、「一部の勝ち組にならない限り人並みの生活ができない」のではないかと考えてしまう。

平たく言えば、「日本に明るい未来が描けていない」ということだと思う。

ありがたい話はありがたいが、なんかなぁと思っている。

結婚、出産しない一番の理由は所得だと思うんだけど。出産時無料は助かるけど、どんどんかかる費用は増えていくので、しまいにはすべて無料化しないといけなくなりますよ。そもそも所得の手取り分を上げていかないことにはどうしようもないと思うんだけどね。
15年前ですが上の子2人の保育料が合わせて6万7千円でした。
もうパート代の半分以上で働かない方が全てにおいて良いのかもと悩んでいました。
現在、3人目が5歳で無償化です。本当に有難いです。出産費用も出産手当てで実質10万前後のマイナスでした。が
我が子の出産なので当時は出産費用は高い!なんて考えもせずでした。

中学も給食費は無料の市です。
出産費用がなければ出産手当ての範囲内で診てもらえる産院もあるし、そこではなく
所得を上げるのが1番だと思います。

出産費用を全額無料にしたところで、少子化に対して歯止めと成り得ないと思う・・・根本は、出産以前の問題
既婚者と独身者の割合を政府は無視して居る限り、少子化対策に成らないと思う結婚出来ない若者や結婚しようとしない若者も増えて居る状態では、子供も増えないと思う
昔は、結婚をした場合 配偶者手当てや扶養家族手当てが貰え、結婚した方が生活も得な面など大きかったが、政府が配偶者手当てや扶養家族手当てを撤廃したために結婚するメリットも無くなった結果も大きいと思う

そこじゃない感じがします。

出産費用だけでじゃ3人産みます️とはならないです。
子育てしやすい環境整備のほうが大事です。
経済的余裕があれば子供がもっと欲しいと思う人は少なくないと思います。

じゃないと出産費用がタダだからと無責任に産む人が増える気もします。不幸な子が増える事になります。

子育て世代以外にも子供が本当に欲しいと願っている不妊治療している方こそ費用を負担して欲しいです。

妊婦健診無料や、出産費用の補助、児童手当など、以前よりもはるかに良くなっているのに出産率があがらないのは、お金の問題ではないのだと思います。

初産の年齢があがれば体力も厳しくなるし、部屋の数も限られてるし、そもそもそんなに多くの子供が欲しいと思わない。
私はそんな感じでした。

今でも出産費用は一時金でもらえます
産前に仕事をしていて一定の条件をみたしていれば産前産後休暇、育児休業とお金がもらえるようになっています
女性にやさしい世の中になっています食事の量も増え、塾のお金、部活の道具など
子供に本当にお金がかかるようになるのは
中学生くらいからじゃないでしょうか

年が大きくなるごとに児童手当などを廃止したり少なくするのではなく出産費用の無料化より
子育てに助かるお金を増やしてほしいです

現在、中学生の母親です
パートのお金は全て子供のお金に消えています

ほとんどの家庭がそうではないかと思います
現場の声をもっときいてほしいです

少子化の要因は複層している。女性の社会進出、不妊や待機児童、教育費、結婚に夢を抱かない人が増えた等とか様々である。だが元来、既婚家庭の出生率は下がっておらず、

一番必要な対策は既婚の家庭にではなく、結婚したくてもできずにいる若者が、安心して結婚し、子供を育てたいと希望の持てる社会、環境を作りだすことであると以前から専門家は指摘していた。

ではどうすべきか。消費マインドを醸成させ、GDPの6割を占める内需を拡大し、経済を活性化させること、企業の内部留保を禁止し、賃金に当てさせること、最低賃金を上げること。実質賃金、可処分所得を上げる方策がイコール少子化対策になると私は考える。

将来が不安で見通しが立たない日本になってしまった。結婚を諦めている若者だけが不安なのではない。国民の多くが年金をはじめ将来に不安を抱えている。ただ、日本国の最大の国難と言われる少子化問題の対策は、まずは若者たちからと思う。

出産費用ゼロ
比較的安い産婦人科でも高級ホテルのような産婦人科でもゼロ?そうはならないでしょ。ということは、ある程度の上限ができる。上限ができても高校無償化で値上げした私立高校と同じで、補助金が増えた分は値上げ。

結局は無償にはならない。
仮に産むのが無償でも子供を育てるのにどれだけ費用がかかることか。

例えばであるが、子供二人産んで育て上げ、その子供が年金を納めているなら、親の年金も一定額は保証するとか、子供にも親にも恩恵があるようにしなければ、出生率なんて増えない。

まあ、こうすると産みたくても産めない人からは反発があるだろうが、仮に産めなくても子供の養育費はかからないから、年金分くらいは軽く浮く。ただし、不妊治療にかかる費用はある程度の年数分はサポートする必要がある。

結局はあっちにもこっちにもいい顔するのは無理。反発が怖いから今まで何も対策できずにいると思う。

私は子免テイターの一人で、結婚できていないので資格はないかもしれませんが、社会情勢と結婚観の変化、子育て環境や教育、親世代の生活価値観などの変化により、子供を持てない環境なのだと思う。石破さんは最もですが、国家でその危機意識がないことがまず根本原因。

国家は、国民の生活が「みな」それぞれ充実しなければならず、
それなりの生活を出来るような仕組み作りが大事で、
現在は、偏った考えが、蔓延っていると思います。

それは、国が甘んじてきた結果であり、平成不況からそのまま脱却できずにいた事がすべて。
その世代の人口増加が期待できたところ、腰砕けになって、今に至ると思われる。

結婚して子供が出来るような環境があまりになりために、今の現状があることを政治家の人も含め、強く認識すべきだろう。


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