ネットの反応

感染拡大でGo To適用を除外される
都道府県も有れば感染者数が低いだけで
継続される都道府県も出てくると思うが
財源が税収からという事を考えると
不平等感が出るのでは?しかもGo To適用地域に人が
流れ込むと結局、感染拡大に繋がる
それぞれの知事の考え方一つで
都道府県全体の方向性も決まる。

財源が有る都道府県、財源がない
都道府県でも状況が変わるし
ここは一斉にGo Toを中断して
もっと感染傾向が下降している時に
再開する事が良いように思う。

1波の4月頃から言われている
空気の乾燥する冬に向けての対策が
今までと何ら変わらない対策で
感染拡大が起きているのは事実で
手洗い、マスク、距離以外の新たな
対策が必要なのに感染拡大が初めから
予測出来たGo Toは考え直した方がいい

一度緩んだ雰囲気を引き締めるのは
大きな決断も必要だと感じますね。

政府、特に西村は説明責任を果たしていない、記者会見と異なる対応をしているのでは?

西村の記者会見では11月20日にgo toトラベル見直しに関する方向性を、観光庁主体に翌日11月21日に示すと説明。

いまだに進捗がなく今年最後の三連休、祭日に知事会から要望が出る始末。

既にgo toトラベルについて多くの商品が販売済。年末年始は東京中心に感染予防兼ねて地方に行く人が多く見込まれる。

今から年内にgo toトラベル見直しを実行するのは相当難しい、無責任な発言は避けるべきでは?

都道府県知事は自分の所管内の健康と経済を最大化するのが仕事。目的地の知事の立場からすると、感染地域で観光客の来県を断るのは、健康面ではプラマイゼロ(自分の県で感染させて自宅に帰って発症となっても何ら対応不要。

数名の感染者がやってきてばら蒔いて帰っても誤差の範囲)、経済面ではマイナスでしかない。そのような立場の人に判断委ねると判断が遅れるだけ。

知事判断ならせめて出発県の知事が「東京への旅行(goto)禁止」という(出発県民の健康を改善できる)方がましと思う。当然逆に来てもらうのも断らざるを得ないので、経済にはマイナスでこれもジレンマ。

結論:国が主体的に判断を

何とも決断力の無さよ、三日前から話が出ていたと思うが、即電話て決断を各省庁に指令ありきだろうに、その点角栄氏は陳情が在れば、横の電話機を取り即指示を出して居たとか、今は携帯も持参しているのと違うのか、余りにも鈍すぎる、

まるで真珠湾の攻撃前の如しの様に、もたついている間に、日本人の某氏が一部始終を連絡して居た故、敵の主力艦隊は安全な場所に退避していたのが、結果的に我が国の敗戦を招いたとも言えなくも無かろう、

要するに、コロナとの戦いも即決あるのみ、然も真珠湾に赴く際に態々アリューシャン列島まで行き南下のするとは、ばかげた作戦には驚かされる、それにだミッドウエーに集合せずに側カルホニア攻撃に出れば、戦況は変わって居たと思うが、何れにしろ戦中の政策と何も変化して居ないて事ではないか、

最初からGoToやった時点からわかってた事じゃないの。コロナがおさまってた訳ではないし国がきちんと決めておけばこんな状態にはならない。菅さんの説明もはっきりしないしだんまりであきれる

。それでこんな状態になるまでギリギリでGoToを今の所はやめてでもはっきりした説明もなし。国はそれを知事に丸投げ。小池さんだって言いたくもなるよ。

今まで小池さんが色々言ってきた事だって国は、まぁ上の爺さん連中が反対して色々文句言ってたくせにどうにもならなくなったら知事に任せますって責任を全部押し付けてる。国のトップの総理大臣は使えないしこれじゃ国民はどうしていいのかわからない。小池さんも色々頑張ってるのに。疲れた顔してるしね。

感染拡大地域のGo To イートを一時中止は理解できる。でもGo To トラベルについては感染拡大地域を目的地とする旅行の制限だけで良いの?感染拡大地域から感染の少ない地域への旅行が増えたら新たな感染拡大地域が増えるだけでは。

第2波の時、東京から感染の少ない沖縄などに旅行者が増え、結果、感染拡大したのに。片手間で行き当たりばったりの政策か多いなぁ。

今の政府に中止という判断をする雰囲気が見えない。
そもそも、政府関係者は世論をしっかり見ているのでしょうか?何のための世論調査なのか、もっと言えばGO TO事業はコロナ感染拡大措置を十分取った上で行うという事を再認識しているか
全国知事会がこのように要請する事は当たり前です。

gotoトラベルを愚策だとは思っていないし、ちょっと考えたら、観光、飲食関連業種だけが潤うものではないとわかる。
春から冷えきった経済全体を活性化してくれる可能性も高く。今は、アクセルとブレーキを同時に踏むような政策は必要だと思います。見直しもするべきだし、延長してもいい。gotoの見直しを考える上で、なにを指標にするか、

いちばん大切なのは、医療体制が逼迫しないことです。
外出自粛などの強い対策と経済政策を両極と考えず、落としどころを考えていくことが必要だと思う。

医療体制については、地方自治体の知事が一番わかっているはずだし医師会などと綿密にに連絡をとる。

東京都も大阪府も不透明なことが多いです。
東京都は重症者が、39なのか、196なのかはっきりしてほしい。
大阪府も200あるといってる病床が実質稼働可能であるのか。

そこが不透明なのが、いちばん気持ち悪いです。

GoToキャンペーンは全て配しを。感染地域は除外、自分の地域は継続など混乱と不公平な元。総論賛成、各論反対など許されない。

GoToなどで無く、消費税、消費税、住民税、健康保険料、介護保険料など、色々名目をつけて、現役世代は税金を納めていますが、経済が上手行かない以上各種税金の負担軽減をお願いしたい。

普通に考えて、これからもコロナウイルスが地上から撲滅する事もないし、なんなら、環境の変化に応じて、更に変異をしてくるかもしれない。

そんな状況の変化に、人間の方も合わせて対応してくしかないと思う。

GOTOもアクセルとブレーキを使い分けて運用すれば良いやん。なんで、やりだしたら、やりっぱなしで、止まる事が想定できないのか…。

政府がグダグダしてても、ウイルスはお構いないしに変異を続けると思うよ。


注目ニュース