トランプ氏、所得税10年納めず　本人否定→大富豪ほど税金を払ってないのはよくある話

節税相談を弁護士にするか、税理士にするかは国によって違う。それについては、納税額が全く異なる結果になる。

漫然と申告する者は、どちらが自分の味方かは勉強次第です。

あれ？破産歴もあるんじゃなかったっけ？そもそも、親の財産を受け継いだだけで、自身がビジネスで大きな成功を得たわけでもないよね。

だいたい、交渉の仕方にしても、一昔前のやり方だしね。

個人所得と法人所得、そりゃ会社や財団いっぱい持ってたら節税の抜け道なんていっぱいある。
問題は国民感情なだけなんだろうね。アメリカ人は基本、雇われでも自分たちで確定申告じゃなかったっけ？
税金は知らないものが損をする典型的なパターン

あとは共同通信ってのがポイントかと。

米国大統領の権限は非常に大きい。
（最も重視すべきは最高裁判事任命権。終身制です）
この為、反トランプ陣営は何としてでも再選阻止を目指す。定番大統領選での、両候補陣営の中傷合戦や暴露作戦では収まらないと予想する。
それ程、米国内の２極化は先鋭化しつつ有り、これをコロナと人種問題が益々加速化させている。

この中でメディアが暴走する可能性は大きい。
双方支持メディアが明確ですから、購読者や視聴者もそれを求めている。

事実（ファクト）の解釈や分析の違いなら分かるが、事実そのものを「ねつ造」しないとも限らない。
もはや双方支持者は相手支持メディアを全く信用せず、読みも観もしない。

結果、この様な報道は選挙に影響せず、経済や価値観（最高裁判事指名など）が投票判断を左右するのでは。
トランプの規制緩和や改革が米経済を浮上させたのも間違い無い。
（アベノミクスと同様、反トランプ派は認めないが。笑）

選挙に決定的な材料になるのかな？

俺はトランプは最初から自分のキャリアアップで大統領になったと見ていた。

わがまま言えるわ批判はざらにして自分は悪くないを繰り返す。

北朝鮮の拉致問題も再選しないとやらないと思う。選挙に勝つには中東和平のほうがセレブ受けしやすい。

日本がかなりバカにされ騙されて戦闘機を買わされ、拉致問題もショータイム程度のことしかしないトランプ。

安全保障の上で日米の結束より、東アジアの中立国として中国とロシアとも安全保障を組むべき、アメリカだけを特別扱いするから他の大国や産油国の反感を買う。

日本の未来は東アジアの中立国になることが
俺的には良いと思う。

大手の会計事務所が顧問に付いてアドバイスしてるでしょう。税法や租税条約の穴をついて納税を極限まで抑えるスキーム。もちろん違法な事はしていないので何が悪いとの主張になる。

連邦政府への所得税、というのがキーワードな気がします。州税は？とか。
アメリカでは給与所得以外の利子、配当、不動産賃貸等の所得も損益通算し、確定申告する総合課税方式を採用しています。投資収益への課税率も低く設定され、それに関わる中間層にお金を落とす意図があります。
日本とは不動産の減価償却の期間も違ったりしますし、節税も日本とは違った
やり方があるんだと思います。

もし仮にトランプさんが納税に関する説明をしようとすると、企業の決算発表みたいなことになるのでは？

真相はわからんけど…
ビジネスをやってる場合、収入が高額であっても負債を多額抱えている分野があれば税金は軽減される…万が一、未納税だった場合…トランプ氏の指示であったとは考え難いけどな…、担当者が未納税の処理していたらば　当然　監督不行き届きなどの罪には値するだろうけど…

自分は税金全然払っていないのに、ＧＡＦＡに税金納めろと言っても説得力ないですよね。そもそもにＧＡＦＡのＦとツイッターのおかげで大統領になれた感じですから、

本気で納めろってわけではなく茶番劇って感じもしますしね。にしてもこれを面白半分に取り上げまくったメディアの責任は大きいと思いますが、メディアは全然反省しなさそうですね。