日韓経済人会議、関係悪化で延期　韓国では危機感→経団連の責任は重いぞ

【ソウル＝名村隆寛】ソウルで５月に予定されていた日韓財界人による「経済人会議」が延期となり、日韓関係の悪化が財界協力にも及び始めたとして韓国側で波紋が広がっている。

韓国側の韓日経済協会は１０日、「韓日関係は大きな困難に直面し、両国の交流にも多くの影響を及ぼしている」と発表。日韓関係悪化が背景にあることを指摘した。

１１日付の韓国各紙の多くは、いわゆる徴用工訴訟で昨年１０、１１月に韓国最高裁が相次いで日本企業に賠償を命じた確定判決が原因であることを認めた。「韓日の外交上の確執が企業間協力にまで影響を及ぼした」（朝鮮日報）と深刻に受け止めている。

経済人会議は日韓の企業経営者が経済協力を増進するため１９６９年に開始。昨年まで毎年欠かさず５０回、日韓交互で会議を続けてきた。韓国側には、まさに「電撃延期、５０年ぶりに初の霧散危機」（同紙）と映っている。

日韓の財界人の関連会議は、韓国最高裁判決を受け、昨年１１月に予定された「商工会議所会長団会議」も開催されなかった。財界交流の停止連続に韓国は、日本の財界までもが対韓不信を強めていることを一層感じ取っている。

韓国では最高裁判決後に差し押さえられた新日鉄住金の韓国内資産（株式）が今月中旬にも現金化される可能性がある。

これに対し「（日本政府による）経済、通産分野の報復措置が取り沙汰されている」（文化日報）と懸念も多い。「日本政府が関税引き上げなどの対抗措置１００前後を用意している」との日本メディアの報道も韓国では伝えられている。

財界やメディアの懸念を尻目に文在寅大統領は「司法判断を尊重する」と日本企業の財産差し押さえ問題を事実上、放置。現在、東南アジアを外遊中だ。

引用元: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190311-00000565-san-kr

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