韓国“徴用工判決”問題に北朝鮮が「便乗」して日本批判→こうなる事は想定内

ソウルの日本大使館に日本企業約70社が集結

11月15日、韓国ソウルにある日本大使館に日本企業の関係者が続々と入っていく。
韓国の最高裁判所が元徴用工に賠償を支払うよう新日鉄住金に命じた判決を受け、初めて韓国で説明会が行われた。

今回の説明会は、韓国でのビジネスへの影響を懸念する声が日本企業から相次いでいることから開かれ、裁判で被告になっていない企業も含めおよそ70社が参加した。
在ソウルの日本大使館の職員は、説明会でこのように語った。

日本大使館職員：
日本政府としては日本企業の正当な経済活動の保護を最優先課題と考え毅然とした態度をとっていく

日本大使館側は1965年の日韓請求権協定で元徴用工への賠償問題は解決済みとする日本政府の立場を改めて説明したうえで、日本企業の経済活動を最優先に保護する姿勢を強調した。
元徴用工を巡り、日韓両政府が対立を深める中、この問題に便乗する動きを見せ始めたのが北朝鮮だ。

“北朝鮮”が徴用工問題で日本を批判
11月14日、韓国を訪れた北朝鮮の李種革（リ・ジョンヒョク）朝鮮アジア太平洋平和委員会副委員長

その目的は、韓国で行われる徴用工の問題の学術会議に参加するためだった。
北朝鮮　李種革（リ・ジョンヒョク）朝鮮アジア太平洋平和委員会副委員長は仁川空港で
「私たちは全力を尽くして会議の成功に勤めます。」と話した。

これに先立つ11月9日、北朝鮮の運営する宣伝サイト「わが民族同士」が論説を発表。
その「わが民族同士」のサイトには

「元徴用工の被害者に賠償金を支払う判決を（韓国の裁判所が）くだしたことに日本の反動どもが厚顔無恥に動いている」と日本政府の対応を批判。さらに「我々民族は、代を継いで日本の過去の罪悪に対する謝罪と賠償を必ずや千百倍で受け取るであろう…」と書かれていた。

北朝鮮のこれらの動きに関して、龍谷大学の李相哲教授は
「この徴用工問題は、わが民族全体にとっての問題だと…日本はわが民族全体に対して罪を犯しているんだと強調しようとしていると思う」と話す。

引用元: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181115-00010014-fnnprimev-kr