韓国景気の減速が鮮明　中国向け輸出減と経済失政→苦しんで滅びて欲しいものです。

【経済着眼】支持率は急低下、文政権は経済政策をどうする
韓国の文在寅大統領は、2017年5月に就任した。その後、2018年2月に平昌でおこなわれた冬季オリンピックを契機に北朝鮮との南北対話が実現して、政権支持率は急上昇した。

しかし、北朝鮮の核放棄に関する米朝会談や南北会談も成果が上がらず、一時80％を越えていた支持率は50％前後に急落している。

こうした中で懸念されているのは、同政権が政治・外交に血道を上げている間に韓国の景気スローダウンの兆候が目立ってきたことである。

経済関係の深い中国経済の失速を背景に輸出が急減していることに加えて、最低賃金の引き上げや労働時間の短縮などの市場原理を無視した左派政権らしい労働者重視の政策の悪影響が大きい。さらに中長期的には高齢化社会の到来に伴う潜在成長率の低下の影響も懸念されている。

第1には中国経済失速の影響である。韓国にとって最大の輸出相手は中国（25%）であり、アセアン諸国（17%）、米国（12%）、日本（5%）をしのぐ圧倒的な存在である。

内容的には半導体部品、建設機械などの中間財・資本財が中心である。従って、中国の半導体、携帯電話などのIT関連や建設投資が落ち込めば、その輸出は急減していく構造となっている。現に中国向け輸出をみると、18年中は5月の前年比＋30％をピークに急速に減少を続けており、11月が同－3.1％、12月も－14.0％、と落ち込んだ。

さらに19年入り後の1月（速報ベース）には－19.1％とさらに落ち込み幅が拡大して、三か月連続の前年割れとなっている。サムソン、LGなど韓国経済をけん引してきた財閥系企業の業績悪化が懸念される。

かつての韓国であれば通貨ウォンの切り下げにより競争力回復を狙うところである。しかし、米国政府から「為替監視対象国」に指定され、多用してきたドル買いの為替介入も実質的に不可能となっている。ウォン切り下げは難しい。

引用元: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190219-00010001-socra-int

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