携帯乗り換え後もメアド維持へ　総務省が要請→国民が求めているのはそこじゃありません

携帯をいつから使い始めたか、その時期によって賛否が分かれるのは当然。

スマホから使い始めた方ならば関係ない話かもしれない。今やフリーメールもある。

しかし、ガラケー時代から使い続けている方はそうもいかない。会員登録だの含めて色々と紐付いている為、その変更がかなり面倒。

こんなことを強制するというなら家の光回線のプロバイダーを変更してもメアド維持させるようにしないと整合性が取れない。もう政府のやろうとすることは無茶苦茶過ぎる。

こんなこを民間企業に強制するよりも、早く安倍政権時代から言っていたインフレ２%向上させて景気を良くして国民の所得を増やすという約束を政府として果たすべきである。

そもそも先進国で日本だけが政府の怠慢により経済が低迷したままで、国民の実質所得が伸び悩んでいるのは数字で明確になっている。国民が携帯代など気にしなくても良いように所得が増える努力を何故しない。やったのは消費増税ぐらいである。

結局自民党は経団連の顔色ばかり気にしてきた結果あれだけ世界的に見ても巨額な企業内部留保を容認し従業員にはその還元は無く一向に国民は豊になっていない。

携帯代が国際的に見て高いと言うならば国際的に所得が低いままの給与レベルを是正する方が先である。

まず総務省が要請というか、指導して欲しいのは、昔から言われている、新規、乗り換えばかりを優遇して、既存ユーザーが蔑ろにされていることとか、数ヶ月で終わる割引された額を大きく表示して安く見せかけることを禁止するとか、そういうところじゃないか？

あと、無駄なオプション契約をさせられて、そのまま払い続けてる人とかも結構いると思うので、そう言ったことを改善するよう指導するのが先だと思うよ。

あと月毎の利用に応じて、翌月でなく当月中に適正な料金プランに変更出来るような融通性があれば、値下げしなくても結構利用料下がる人も多いと思う。

どうも総務省の感覚はズレている気がします。
多くのユーザーが求めているのはそんなことじゃないと思いますが。実際キャリアメールに多くを依存している人は少数派で大半の人はキャリアに左右されない他のメールアドレス（Ｇメールとか）を利用しているんじゃないでしょうか。

キャリアのメールアドレスがハードルになる人なんてあまりいないのではないかと思います。
逆にこれを推し進めちゃうとキャリアのほうここぞとばかりに

「メールアドレスの維持にコストがかかるので値下げ幅を縮小します。」とか
「対応しますけど維持のための料金をいただきますよ。」
とか言い出しそうな気がします。

結構細かい所まで、国が注文するもんだ。
OCNのバリュープラン見たいに、メールだけの継続を促すとは・・・。
少額の費用で継続できる様にするんだろけど、そこまで国がするもの？みんなGmailだったらプロバイダの契約会社関係なくメールは使える。
携帯代安くするより、国会議員定数の削減や学術会議みたいな

やばい団体の整理したりなど、国庫の無駄遣いしてるのを
見える形で減らしてくれた方、きっとみんな判り易いと思う。
今は、スピード感もって今度の解散までに衆議院定数を減らして欲しい。

国営の携帯会社作ったらいいんじゃないですか？
格安で、全て移行できて、災害対応もバッチリ、セキュリティも強くて、電波だって海でも山でも地下でもどこでも最速最強、特定の企業に影響されない、そんな携帯会社。あればみんな乗り換えるし、他の企業も負けないように頑張ってサービス良くするだろうし、みんな幸せになれるよ。

それできないなら口出ししないで欲しい。

携帯ちょっと安くなったって、税金とか年金とかの方が高すぎてしんどいです。

考え方として、通話サービス、ネット接続サービス、メールサービス、料金代行収納サービス等に、切り分けられるし、実際各々に、個別の費用がかかっている。

メールサービスは基本料に含まれているが、個別に費用が発生しているから、別料金としても運用できる。
やることは可能だが、メールのためだけに、月数百円を払い続けるか疑問がある。

アクセスを、自社専用メールソフトから、汎用対応に替える費用を誰が払うのか。

それほど要求があるのか、調査しなければいけない。

行政は権力を乱用する。だから法で縛る。
権力者は、民事不介入。資本主義を好きでやってるんだから、競争の原理に口出すな。
過熱して異常になってコントロールするなら分かるが。

税金高くして、国民の生活が苦しくなったら、企業に値下げを強要するって。
いまの行政は異常。

各社は、メール用のサーバーを置いて、維持費も係るのに、そのままメールアドレスを以降したら、サービス提供者以外が無料で使っているのと同じ事になってしまう。

それに、民間企業に対してここまで圧力をかけると言う事は、単に通信料・パケット料金が高いという事では無く、別の理由が存在していると疑っています。

これに伴う企業の収益が減少する事を反対する株主を阻止するために、上場会社を非上場になるような行為まで、政府が誘導している恐れだってある。

いったい何が本当の目的なのか気になるところです。

メールアドレス管理費タダだと思ってるのかな？
通信費安くするって息巻いてるけど、日本の携帯網の品質、欧州と比べ物にならない程良いんだよ。

良いものに金は掛かる、ここにお金を払うのは問題ない。安くて品質そこそこで良い人には格安SIMで契約。現状で充分です。
最近の政治は、やる事なす事的外れ。こんな事に時間割くよりも、早く政治家の定員減らしてくれ。