「２年後の自分」見通せない学生も…応募者の不安取り除けるか　東京五輪→富裕者層がやるべき。以上

東京大会で必要なボランティア計１１万人を確保できるか。２０１６年リオデジャネイロ大会では約５万人、１２年ロンドン大会では約７万８千人のボランティアが活動した。過去大会に比べ、かなり多い。

ことしの平昌大会では、募集２万２４００人に対し、約９万２千人が応募登録した。一方、笹川スポーツ財団が３月に実施した調査によると、

東京五輪でボランティアを「ぜひ行いたい」「できれば行いたい」と回答したのは計２３・１％。「全く行いたくない」と答えた人も４２・９％に上っている。

課題となりそうなのが、主力と見込まれる学生の確保だ。大会時は就職活動中だったり、すでに社会人となっている学生もいる。

本番までに数回の研修参加が義務付けられるうえ、２年後の状況が見通せず「応募しても実際に活動できるか不安だ」という声も聞かれる。

組織委の担当者は「途中で『できない』となっても、（組織委として）ダメとはいえない。興味があればまず応募してほしい」。

企業側に応募者が入社した際の配慮を働きかけるほか、現在の高校生にも教職員などを通じ、呼びかけを行っている。

５月に都が実施したボランティアに関する会合では、休暇制度を検討する上で研修などの詳細を知りたいとの声が企業側から上がった。応募者はもちろん、大学、企業の不安をどれだけ小さくできるか。ボランティアの魅力や意義を強調するのと同じくらい、重要なテーマとなる。

引用元: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180926-00000587-san-spo

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