佐賀県みやき町が扱うふるさと納税の返礼品に、「マルチ商法を行う会社の製品が含まれている。町公認とみなされるのでは」との情報が特命取材班に寄せられた。
町と関連のない製品で、返礼品を地場産品に限るよう求めた総務相通知にも反する。町は「誤解を招きかねず不適切だった」として、5日までに取り扱いをやめた。
返礼品として提供していたのは、連鎖販売取引を行う米企業の日本法人が扱うアロマオイルやその関連機器。
町によると、返礼業務を委託する地元の一般社団法人から返礼品として提案があり、今年7月に採用。これまでに7件の寄付があったという。
2017年度の寄付受け入れ額が前年度比約5倍の72億円(全国4位)となり、人気を集める中、返礼品の細かなチェックまで手が回らない実情もある。
末安伸之町長は「今後このようなことがないようにしたい」と話した。一般社団法人には文書で警告する方針という。
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引用元: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180906-00010001-nishinp-soci
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