自民、公明両党は12月14日午後、2019年度の税制改正大綱を正式に決定しました。これにより、東京都の9200億円が、国によって地方に配られることになりました。
税制見直しに対し、東京都の小池知事は「地方分権という言葉は死んだ。これ以上、地方分権を阻害しないでほしい」と痛烈に批判しました。
税制見直しで 東京の税収が地方に
小池知事が批判する理由として、この見直しで東京都の税収が大幅に減るとみられている点が挙げられます。税制改正大綱の柱の一つに「都市・地方の持続可能な発展のための、地方税制体系の構築」という方針があります。
企業の法人税収入を見ると、全国で最も多い東京都と、最も少ない奈良県では、実に6倍もの収入差があります。
今回の税制改正大綱では、こうした都市と地方の収入の開きを“是正”つまり改めることで、都市のお金を奈良県などの地方に回すということになります。
これにより、東京都の税収は4200億円減るとみられています。この結果、もともと決まっていた金額と合わせて東京都の9200億円が、国によって地方に配られることになりました。
自民党の宮沢洋一・党税制調査会長は「東京都に毎年、相当巨額な利潤が生じ、基金も積み上がっている。今年度(2018年度)の数字に置き換えると、東京都に4200億円程度の減収が(追加で)生じる」と語りました。
これに対し、小池知事は「地方分権という言葉は死んだといっても過言ではない」と、国の姿勢を厳しく批判しました。
引用元:https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181214-00010000-tokyomxv-pol
ネットの反応
本当に地方分権をするなら首都機能を分散しないとな
でもそれにも反対なんだろ?
やはりこれだけ一極集中してると地方の財政状況も深刻でしょう。東京に大震災が起きたら地方にお願いする事も考えなくてはならない。
小池都知事が言うと無駄使いする子供が親に小遣い取られて文句言ってるように見える。
東京→地方よりも本来必要なのは国→地方のはずなんだけど、中央省庁の利権がらみで実現できないのか?
これでますます東京都の有権者は自民に投票しなくなるだろうな、沖縄同様。
日本は東京だけが豊かになれば良いと言う者ではない、何物にも格差是正、公正と言う歴史があります、小池知事排除理論は理解されません。
東京に行かなくても自分が生まれた所で働く場所があれば、そこで結婚し子供を育てたほうが介護も保育も今の問題を緩和できる。
奈良県と言えば天理市に天理教の大本山があって、
全国各地から修養科生が3か月ごとに入れ替わり、
奴隷部屋のような寮に住み込みでボラしてる感じ。
毎朝1万人かもっと多い信者がお参りしてお布施、
というイメージが大きいけど今でもそうなのかな。
たった3か月でも住民票を移して納税を義務付け、
そもそも宗教法人の税制見直しをするなどすれば。
それでなくとも固定資産税をはじめ税金過多東京。
この改悪を知って納税を頑張る気力の糸が切れた。
企業の税金のことは判らないが、大企業が本社を東京に置けば膨大な法人税が東京に集まるのと違う?どうなんだろう?
国の政策には、最近大きいメッセージがあります。 ばらけろと、言ってるわけです。東京にいたら損するよと。金を稼ぐ間は東京でも、その後は帰れよと。
散々美味しい思いしてきた東京。こんな時だけ地方分権を語るな○ホ。
奈良等は宗教法人が優遇され過ぎているのでは?
もはや一部宗教は政治や企業の中枢にも根を張っているからどうにもならないが。
収入が多い所、収入が少ない所それぞれ理由があり、どちらもそれなりに回っているはず
多い所はそれなりに支出も増えるし、少ない所は支出も少ない。
東京に投資すれば後にしっかりと税収が増えるような使い方に投資されるが地方に投資してもしっかりと使えない所も多々出てくるのではと思う。
今の日本は東京がエンジンでその力を削ぐ事は今後を考えても全体的にマイナスでしかない…
東京は、財政が豊かで、国から地方交付税をもらわなくても、やっていけると自信満々なでしょうが、誰のお陰だと思ってるんだ。
税制度ばかりにを重視してるが、税収減なら公務員や議員の報酬減額をも考えろ。年末調整テーブルも富裕層優遇したまんまやし、罰金や保釈金にも課税すればいいし、
東京の税は東京都民だけが払ったものではない。
東京には多くの人が通勤して東京を儲けさせている。
その多くの人は地方の人。
また、家康が江戸を発展させられたのは、地方の藩のお金と賦役おかげ。
今の東京があるのは貧しい地方の協力があったことを忘れてはいけない。
今からは、東京は地方に還元すべきだ。
豊洲でどんだけ無駄遣いしたんだよ。謝罪が先だろ。東京の一極集中には問題があるし、今後地方の活性化をはかる為には分配には色々と頭を使っていかないとな、
税負担の公平性という言葉を隠れ蓑にして大企業の優遇税制をなくしてからいってほしい。大企業の内部留保は過去最大になってる。大企業に公平に税負担させれば?
1.これは、小池に振られた安倍の当てつけである。権力闘争の一つだ。
小池氏の立ち上げた市場問題のせいで五輪の件も含めて多額の税金のムダが遣われているし、おそらく今後も遣われる。
そう思うと多分最後には国の助けが必要になるんじゃないか?
それを考えたら彼女の都政においては地方分権を主張する権利はない気がする。
元々地方分権のはずないじゃない! 何しろ地方自治体が嫌がってもいつまでも米軍基地を国際派の外交筋とやらが強要し続けてるからね。
ドイツもかなりの米軍がいつまでもい続け、ある基地では、米軍の家族も含めるとその街の二割の人口を占めてるだけあって、経済が米軍で持ってるからとかで、撤退を求めないが、ドイツは地方分権とアメリカの研究者は説明している。
とにかく日本は最低な国家で、神奈川県はいつも踏みにじられてるが、東京の隣というだけで損してる。
小池さんは、例えば地方(今回の改革で税収が増える県)の県知事をしていた場合、同じように「地方分権は死んだ」という発言をするのでしょうか?
東京都は、ほとんどの大企業の本社が立地しているから事業税が多い、という一面があります。
仮にも国会議員を長くされた方なので、その辺のことはよく理解していると思います。
都民へのリップサービスのつもりでしょうか。
東京だけに集中しているほうがはるかに地方分権が死んでいると思うけどね。
地方がどんどん過疎化し、さらに東京に人口が集中していく。
渋滞や首都直下地震などのリスクを考えると
地方分散が望まれる。
今回の税制大綱は自民党にしてはめずらしく地方を優遇するもので
いいことだと思います。
さらに企業が地方に移転されるよう法人税優遇などするとさらに良いかも。
まあ、自民党の小池氏いじりだけかもしれないけど。
地方にそのお金を有効に使えるだけの組織が有るのだろうか・・・
東京に集中するのは、教育と交通だと思う。
地方だって、東京のように10㎞程度に詰め込む事は可能だと思うけど、やってないよね いや 集中が嫌で地方なんでしょ
奈良県がもっと税収を増やす努力が必要なんじゃないのか?なんか生活保護の地方自治体版みたい。
東京都の税収の内訳、県の税収の内訳も 合わせて記載しないと 賛成、反対の意見は述べる事は出来ません。
東京都には 日本の人口の約1割が居て、大企業の本社機能の大半が存在しますからね。
タバコ税の配分、酒税の配分、法人税の配分、
他の税の配分も考慮しないとね
ここまではいいんだよね。これなら、全面的に小池さん応援するんだけど、いつも、政府に取りこまれちゃうんだよね?
音喜多なんて、チャラいの味方にしてやろうたって、百戦錬磨の自民党には一撃で敗戦。大体、味方の戦法ベラベラしゃべるやつ信用できない。
東京が言ってもな?。
オリンピック費用を近隣の県に押し付けなんてしてる人の言葉は軽いね。
小池知事は好きなないが、彼女の言い分は分かります。大都市と地方財政問題を政府(官邸)が一方に的決定するのは今国会と同様に横暴です。将来的な問題はじっくりと時間を掛けて討議すべきです。専制政治に声を挙げなければいけません。