『店からドタキャン』…15人の飲み会が→言えることは、契約はしっかりと履行しなければならない。と言うこと。

『キャンセル』…。

出来れば避けたいものですが、急に体調が悪くなったり、都合が合わなくなったりと皆さんも経験があると思います。

街頭でお話を伺ってみると、そのキャンセルでトラブルに発展してしまったという方が多くいらっしゃいました。

菊地幸夫弁護士に、法律の観点から街の皆さんのお悩みについてジャッジしていただきます！

【まさか…『店からのドタキャン』】

まずは、ある仲良しご夫婦のお話。

年に一回、親族が集まる食事会で、まさかのドタキャントラブルに見舞われたといいます。

妻：
「15人くらいで予約して、逆にキャンセルされた感じ。1か月前くらいに予約入れとって、『OKです』って言われてたのに」

夫：
「土壇場になって『ムリや！』って店の方から言われて…」

妻：
「その日の2、3時間前に電話がかかってきて、『なんで！？』って聞いたら、『エアコンの調子が悪くて、焼肉の煙吸われへんようになったから』って言われて、『どうしてくれるん！』って怒り気味で言いました」

まさかの『店側からのキャンセル』…。

系列のお店を予約できないか、お願いしたそうですが…。

妻：
「でも『週末やから、夜7時とかは埋まっててムリ』とか『15人やから人数多いからムリ』とか…」

菊地弁護士、もしお店側の都合で食事会が中止になったら、損害賠償を求めることはできるんでしょうか？

菊地弁護士：
「はい。例えば親族会で、地方から出てこられる方でホテルを予約したり、電車代をかけて来たりしてしまっていると、それが無駄になってしまいますよね。損害賠償の可能性もあります。また改めて親族会、開けるといいですね」

【ドタキャン友達、キャンセル料払って！】

続いては、みんな大好きふっわふわのパンケーキをめぐってのトラブル。

お話を伺った女性、中々予約が取れない有名パンケーキ屋の予約がとれて、友達と行くのを楽しみにしていたのですが…。

女性：
「2人で行こうって予約してて、友達にキャンセルされて、1人で行くのもあれなのでだからキャンセルしますって、店に電話したら『キャンセル料いただきます』って言われて。こっちが払う羽目になりました」

Q．友達には請求したんですか？

女性：
「一回聞いたけど、お金ないから無理！って言われて…。キャンセルしたんやから、半分くらい払ってほしい」

さらに、宴会の幹事となって同じようなドタキャンを経験した男性も…。

男性：
「幹事をすることが多くて、『絶対行ける』って言ってたのに当日キャンセルされたら、誰がその料金払うねん！ってなりますよね。来てるメンバーで割り勘にするんですけど、『みんながお前来なかった分を払ってるで』って（欠席者に）チクっと言います(笑)」

菊地弁護士、ドタキャンした友人や同僚にキャンセル料金を払ってもらうことはできるのでしょうか？

菊地弁護士：
「これは損害賠償、キャンセル料の負担をそのドタキャンした方に求めるというのは可能です。『行けます！』と言って行かなかったわけですから、契約は成立していますので、行かなかったというのはその人の落ち度になります。あまりケンカにならないように、内部でお互いに負担をし合うということで何とか収めてください」

【ネット通販「キャンセル不可」表示に注意】

男性：
「もう一回もらおうか、戦おうか迷ってるところです」

と、お怒りの男性。インターネットで人気のレトルトカレーを注文し、代金も引き落とされたのに、納得いかないことがあるそうで…。

男性：
「届いたんですけど、家にいなくて受け取れなかったんですよ。それで先方に返送されてしまって。メールで『もう一回送ってくれ』って言ったら『（送料が）着払いになるけどいいか？』って言われたんです。『それやったらエエわ。キャンセルするわ』って言ったら、『それは無理や』ってなって」

商品自体は1000円。加えて着払いで500円の再送料を払うくらいならキャンセルしたいという男性と、それを許さないお店側…。

菊地弁護士、キャンセル不可という契約はアリなのでしょうか？

菊地弁護士：
「そもそも契約というのは、両方が『はい、そうですね。契約しましょう」と手を結び合ったら、片方が『やっぱりやめた！』というのは、そもそも契約違反になります。一方的なドタキャンと一緒です。だからまず、キャンセル不可というのは“普通のこと”なんです。

ですので、通信販売でキャンセル不可という契約はアリです。『キャンセル不可』とネットで画面に出ていたら、これはキャンセルできないと思ってください。ただし店側は画面の見やすい所に表示しないとダメです」

Q．では「キャンセル不可」と書かれていなかった場合はどうなりますか？

菊地弁護士：

「法定返品制度というのがありまして、商品の引き渡しから8日を経過するまでは返品OK。通信販売にはクーリングオフはないんですが、その代わりにこの制度があります。ですから通販の場合は、返品不可なのかどうなのか、そこをちゃんと確認してください。送料に関しても、例えば返品の場合はどちらが負担するとか、そういうのもよく確認してください」

（関西テレビ4月18日放送『報道ランナー』内「そこが聞きたい！菊地の法律ジャッジ」より）

引用元: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180424-00010000-kantele-soci

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