お酒を買える自動販売機を使ったことはあるだろうか。近くにコンビニなどがない場合、簡単に缶ビールや缶チューハイを手に入れられ、便利でありがたい。一方で、年齢確認機能がついていないと未成年者の飲酒を助長する危険性もはらんでいる。このほど、お酒を買える自販機がこの20年強で激減していることを示す気になるデータを、国税庁が発表した。
●全ての撤廃に向け「検討」
もともとは未成年者の飲酒防止を図るため、全国小売酒販組合中央会が1995年に従来型の屋外設置の撤廃を決議したのがきっかけだ。そこに国税庁の「厳しい指導」も加わり着実に減ってきた。設置台数は、1996年=18万5829台
▽2000年=12万4400台▽2005年=4万9100台▽2010年=2万9200台▽2015年=1万9500台▽2017年=1万6900台となっている。
直近の2018年4月1日時点では、1万5653台(従来型2753台、改良型1万2900台)。このままのペースで減っていけば、1万台を割り込むのも時間の問題だ。
国税庁は「より長期的には、全ての酒類自動販売機の撤廃に向けた取組について検討を進めていく」としている。
大前提として未成年者の飲酒防止は大事なことだ。そして、あえて自販機に頼らずともコンビニやスーパーなどでお酒は手に入る。
とはいえ、自販機を愛用してきた大人たちの中には、さみしい気持ちを抱く人もいるだろう。
引用元: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181008-00008638-zeiricom-soci
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