「内閣法制局が、個人の権利制限につながるとの見解を示した」
子どもの安全よりも、わいせつ事件を起こした大人の職業選択の権利を守る…
ということ?わいせつ対策の法改正断念 文科相、教員免許再取得で | 2020/12/25 – 共同通信 https://t.co/iexu7xJZfz
— おがたまさ〜ん<緊急避難> (@Komattaogatama) December 25, 2020
ネットの反応
法改正断念したのなら情報開示にむけて動いてくれ。データベースにしてネット上で共有できるようにして欲しいぐらいだ。怖くて子供任せられたものではないわ。
なんやねん。将来に向けて、正義に向けて1mmも進んでないやないか。問題視されているならドラスティックに改善してくれよ。
犯罪者から子供を守れ。
教育する立場の人間でありながら、犯罪を犯し性欲を押さえきれず欲望を満たしている。数年後に教育者として教壇に再び立つ事ができ、何事もない感じで指導する事が出来る訳だ。
弱者を救済する事のない現在の法律では犯罪者は減らない。元犯罪者は再び同じ様な事をする可能性が高いだろう。現状維持で通すのは現状を変える気がないだけ。
つまりは、教育者の性犯罪者にはありがたい法律ですね。解決案としては、過去に犯罪経歴がある者には教員免許で認識出来る様にしたりマイカード普及しているなら、犯罪経歴と紐付けして雇う側が調べる事が出来る様にシステム造ればまだ、現在維持よりましになるかな?。
>内閣法制局が、個人の権利制限につながるとの見解を示したという。
わいせつ対策が個人の権利を制限するというなら、児童にだって安全に
通学する権利があるのではないでしょうか?
わいせつ事件で教員免許を失ったような人物がわずか3年で戻ってくる
可能性がある。別の生徒が被害を受けた場合、生徒の権利を著しく侵害
しているはずなんですがそれは無視ですか?
義務と権利は表裏一体。
教育者の義務を果たさなかった人の権利とは何なのか。
内閣法制局の皆様、誰か被害者でも納得できる様な説明をお願いしたい。
皆に強く言うけど、民間でも自衛は出来る。
反社会勢力、反社会宗教、犯罪経歴者、虐め加害者、反社会勢力協力者、
等の氏名を一般人でチェックできるようにする。
法に頼りすぎるのも有りだけど、民間でも出来ることがある。
反社会メンバーをチェックが民間でも出来る様に、
情報を共有するサイトを作るべき。
運転免許でも失効と取消があるのに、なぜ教員免許は軽い失効しかないのでしょうか。犯罪を犯しておいて、講習を受ければ簡単に職場に復帰できるなんて、どう考えてもおかしいでしょう。
内閣法制局という役所は本当にどうかしてる。取消をもうけて、もう一度最初から免許取得手続を付与するようにすることはできないのでしょうか。運転免許の取消は権利の制限ではないのですか。
教員免許があれば即教師ができるわけではない。教員採用試験に合格しなければ教諭にはなれない。任用責任の問題もある。採用した教師が不祥事を起こした場合は任用者にも責任を求めるべきだろう。
教師は超過勤務手当もなく、必要経費も無い。それを言うとすぐ調整費の話が出てくるが、調整費を廃止して適正な手当を出すべきだ。クレーマー保護者や労働に見合わない給料、頑張ってもブラック部活とか言われ、やる気が空回りしている現状は今後の日本の教育を崩壊させる。
> 内閣法制局が、個人の権利制限につながるとの見解を示した
それはその通りだが、文科省はそこで諦めずに、権利制限を「受忍しなければならない場合」にあたるのではないか・・を検討しなければならない。
最高裁平成6年2月8日判決も、前科等の非公表は絶対的権利ではなく「その者の社会的活動の性質あるいはこれを通じて社会に及ぼす影響力の程度などのいかんによっては、その社会的活動に対する批判あるいは評価の一資料として・・
前科等にかかわる事実が公表されることを受忍しなければならない場合もあるといわなければならない」と言ってるんだから。
この事案に限らず国会議員の罰則規定と同じで文科省や日教組など自分たちの保身の為に通さないんだろうとゲスな勘ぐりになる!わいせつ罪で捕まった教師に誰が勉学を習いたいと思う?
厳罰化しないから再犯して被害者が出る。
とことん厳罰化すべき。
教員という職業の特性を考えれば無期限の失格で良いと思います。職業選択の自由も個人の権利も制限されても仕方がない問題です。
無期限の失格にすれば、少しでもわいせつ行為の抑制につながると思います。
問題教員を教育現場に戻すことにどんな意味があるのか理解できない。
被害を受ける子供が出ないことを一番に考える必要があります。