カネカが「育休明け転勤」問題に公式見解→「昭和の普通」はもう炎上リスクがある

カネカの元従業員の妻が「夫が育休復帰直後に転勤を言い渡され退職した」ことを告発し同社に批判が集まっている問題で、カネカは6月6日、初めて公式に見解を発表した。

ハフポスト日本版などが問題の転勤命令を報じた6月3日以降、「コメントは差し控える」との姿勢を貫いてきたが、発表された見解では「当社の対応に問題は無いことを確認」したとして「パタハラ」疑惑を否定している。

公式サイトのトップページに大きく掲載された見解によると、同社は6月2日から弁護士を含めた調査委員会で事実関係を調査。

ツイートで告発していた元社員の転勤については、「育休前に異動が必要と判断していた」が、「内示前に育休に入ったため育休明け直後に内示することとなった」と説明。内示から発令までの期間は通常の最低1週間よりも長かったとして、「育休に対する見せしめでなない」とパタハラを否定した。

一方、元社員が着任時期をずらしてほしいと求めていた件について、「希望を受け入れるとけじめなく着任が遅れると判断し、希望を受け入れなかった」と説明。「育児や介護などの家庭の事情を抱えて働く社員は大勢いるため、育休をとった社員だけを特別扱いすることはできない」としている。

退職の強制や退職日の指定も否定。最後は、「当社は、今後とも、従前と変わらず、会社の要請と社員の事情を考慮して社員のワークライフバランスを実現して参ります」と結んだ。

引用元:https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190606-00010005-huffpost-int

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