ニトリ「中国100店」白紙に　似鳥会長「人材育成追いつかず」→金儲けには国を選ばずか？

M＆Aで拡大路線は維持
家具・インテリア製造小売り最大手、ニトリホールディングス（HD、札幌）の似鳥昭雄会長兼CEO（最高経営責任者）が東京都内で北海道新聞のインタビューに答え、海外事業の柱に据える中国で「2022年までに100店」と掲げる出店目標について、

「人材育成が追いつかないなどの問題があった。白紙に戻す」と述べ、計画をいったん見直す考えを示した。ただ、企業の合併・買収（M＆A）や異業種参入を進め、事業の拡大路線は堅持していく意向だ。

ニトリHDは19年2月期に中国へ20店出店し、計44店舗にする計画だった。だが、現在は7店舗少ない計37店舗にとどまっている。

似鳥会長は「（中国事業は）踊り場にある。業績の悪い店をスクラップする。代わりに良い店を出すが、今年はあまり増やさない。増やしても1、2店だ」と述べ、中国での出店ペースを落とす意向を示した。人口14億人を抱える巨大市場は「魅力的だ」とし、引き続き重点エリアに位置づける。

一方、似鳥会長は22年に国内外で「1千店、売上高1兆円」の目標をあくまで目指す方針を強調。「小売業の分野でM＆Aを検討中だ」と述べ、同業他社を傘下に収めるなどして店舗数を増やすことを示唆した。現在、国内外で計572店舗、売上高6140億円（19年2月期末見通し）という業績のさらなる拡大に自信をみせた。

参入を検討する異業種分野について明言を避けたものの、「違うフォーマット、形を事業に入れることになる」と意欲をみせた。

引用元: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190206-00010000-doshin-hok

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