“バイトテロ”投稿主の個人情報暴露、法的に責任はないの？→世の中バカばかり。

SNSでの不適切投稿を元に、撮影者や投稿者の個人情報を暴いて拡散する「さらし行為」が社会問題となっています。こうしたネット私刑に問題はないのか、弁護士に見解を聞きました。

弁護士「不適切動画問題と、再拡散や特定拡散は別の問題」
前述のax氏は姿を消しましたが、投稿された個人情報のキャッシュはまだネット上に残っている他、投稿情報が別のユーザーによって転載、拡散されているケースやネット上の不確かな情報だけで個人情報を特定しようとする動きも依然続いています。

こうした炎上投稿における「個人情報の暴露」に法的な責任はないのか、グラディアトル法律事務所の北川雄士弁護士にお話を聞きました。

――過去の不適切動画を再拡散する行為、また不適切行為に及んだ人物の名前や所属などを特定し拡散する行為について、法的な問題はありますか。

北川弁護士：刑事上の問題と民事上の問題がありますので、以下分けて詳述します。刑事上の問題について。まず、不適切行為を行った人物やその所属先に対する名誉毀損罪となる可能性があります。

刑法230条1項により、「公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した者は、その事実の有無にかかわらず、三年以下の懲役若しくは禁固又は五十万円以下の罰金に処する」とされています。

そして、不適切動画の再拡散や不適切行為を行った者の人物の名前や所属などを拡散することは、「公然と事実を摘示」しているとはいえ、その人物や所属先の社会的評価を下げるものであるから、「人の名誉を毀損した」といえます。

なお、「人の」とありますが、これには法人も含まれます。

引用元:https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190218-00000049-it_nlab-sci

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