介護保険料滞納、差し押さえ最多　65歳以上→少ない年金から保険料を取るのは無理があります

時代は変わって、超金融緩和から国がカネを配る時代に入っている。
介護保険制度なんか撤廃し、介護は全て国の費用でカバーし、無償化するように変えるべきである。倹しい年金生活者から払えないカネを徴収するという制度に無理がある。
社会コストの負担を求めるなら、最低限年金以外の収入のある層からに限るべきである。

保険料を払えないことは良くないですが、それで生活保護を選ばないことにはむしろ好感が持てます。世の中国民年金だけ払ってもどのみち生活できるレベルの年金は貰えないのだから最初から払わずいざとなれば生活保護みたいな人も沢山いるなかで、

この層の人達は少なくとも保険料を払い自助努力をしようと試みた結果生活保護未満の生活に陥ってしまっただけなので、制度を変えたり働き方を変えたり、国が支援するに値すると思います。

ちゃんと働いてる若い人だって生活厳しい人もいるのに、高齢者なんて年金一本で生活してる人が多くてもっと支払い大変だと思います。

無駄な所にお金かけず、まず税金面からきちんと見直しした方がいいと思います

当地の保険料は、8千円を超えている。このような保険は公の割合を多くして非能率になることが必然であった。制度設計した厚労省役人が多数いたこと、このような仕組みは廃止すべきだ。厚労省予算から削減すべきもの。

日本に生まれ、まだまだ戦後の厳しい時代を真面目に生きて来て日本の未来の為に頑張った日本人が70歳を過ぎ金銭的に厳しい現実に直面しているのは自己責任じゃないかとか言う人がいますが、確かにそのような人も居るでしょう。

しかし、日本に貢献もしないで日本に帰化したり特別永住権を盾に簡単に生活保護を与えるのは日本人としては許せない。
政治家、企業、マスコミ、地方行政の中に侵食し自国民に優遇忖度をしているのは明らかで日本人としては許し難い問題である。

この様な問題を解決出来るのは日本人の政治家に日本人国民が本気で声をあげるしかないでしょう。

介護保険料たって、中には国民年金が主で、後は僅かな厚生年金、僅かな任意保険の人だって沢山いるでしょう？その人達にとって社会保険の、健康保険は余りにも高過ぎますよ。その上にこの人達も下手をしたら将来医療費2割負担になる訳でしょう？

その上に介護保険料だって払う訳でしょう？こういう人にしわ寄せの行く成策ばかり考えないで、今、差し当たって国民に直接関係の無い、学術会議に夢中になってる国会議員、裕福な自民党支援者の暮らしぶりの統計でも取って、

弱い者いじめの実態でも明らかにしたらどうですか？弱い者いじめではないというならせめて所得額に相応する暮らしとは、その実態調査位しても個人情報の侵害にはならないだろう？

介護保険、年金保険等の保険制度はもう制度疲労を起こし時代にそぐわなくなっている。制度が作られた時代は人口の増加も著しく、その先も増加していく前提で設計された。

そして現代の平成令和の時代にその前提は崩れ、人口は減少の一途を辿る。それなのに保険制度は聖域化され政治家も目を背け報道各社も片手間程度にしか話題にしない。

印鑑廃止も必要なのだろう、しかし保険制度の完全な抜本的改革又は廃止等々こちらの方が急務だろう。これだけ国民の重大な経済的負担になり、また国家財政を揺るがす程の財政負担になっている。その為に更に消費税などの増税で小手先の手当てに終始している。

何故誰も保険制度の解体、新制度を作るという行動に出ないのか。理由はわかっている。政治家は年寄りが多く、その政治家を支持する有権者も年寄りばかり。つまり自分達が生きている間を凌げればそれで良いからだ。本当の意味で国家100年の計を考える政治家は皆無。

介護保険料が特別徴収となっていることを知らずにいる高齢者の方がおられ、介護サービスを受けるにあたり認定調査を受けるための申請のお話をすると「私、そんなお金払っていないから」と言われる方がいらっしゃいます。

普通徴収となっている方で、介護サービスを受けておられる状況での未納ともなるとサービスを一旦停止するか、もしくは実費で利用する事になり、未納の方の場合、更新の認定調査も納付されるまで調査を受けられなくなることがあります。

勿論新規申請時にも未納状態があると先ずは保険料の納付です。様々な事情があってのこともありますので、自治体の担当課へ分納などの相談を行います。これを放置したままにしておけば差押えとなります。

保険税、生活に必要なものでは有りますがコロナ禍の今、厳しい部分であると思います。福祉国家の北欧では税金は高いですが、学校や医療など費用がかからないため見習うべき所も有るかと思います。

介護保険は、世帯の所得を見ます。
高齢者と同じ世帯の現役世代が住民税課税であれば、住民税非課税の高齢者であっても保険料負担が上がります。
保険サービスは個人を対象とするものですが、保険料は世帯を見る。また、同居家族であっても経済的な支援がなかなかできないこのご時世。
平成12年に制度化されて以降、社会情勢が変わっているのだから制度も変えるべきだと思います。

そもそもろんとして、世帯の在り方に疑問がありますが…。

出生率が4以上ある時代から、2を下回る時代までたったの数十年。それなのに賦課方式で下の世代が上の世代の費用を支払う形の制度のままだと、そりゃ無理だよ。人口減ばかり悪とされるけど、人口増だって社会の歪みを生み出す。

今後100年に向けて、人口増を前提にした制度をやめ、かと言って人口減もいつまでも続くわけではないので世代間の人口増減に関わらず維持できる制度を作ってほしい。