健保組合9400億円の赤字試算　2022年度→どうしても長寿の国になれば医療費が増えるのは防げない

みんな3割負担にして所得によって上限を決めればいいだけだと思います。

みんな後で返ってくるとしても自分の財布からお金が出ていくのは嫌なので、あまり必要でない通院は減ると思います

現役世代が高齢者になった時、頻繁に病院行くかもしれないし、その時医療負担が少なかったから助かるだろうから、今は頑張って保険料納めてるけど、一生懸命働いた現役世代が、高齢になった時に負担が現役並みになってたら正直嫌だね。

嘘をつくな。健保組合の赤字はコロナのせいではない。高額医療を何でもかんでも保険適用にしたことが原因だ。本来健康保険は風邪や怪我など軽微な医療のためにある、特殊な高額医療は民間の損保で賄うべきだが、最近は1錠3億円もするオプジーボですら保険で投与できる。

医者が儲けるために日本医師会が票田になって自民党に圧力をかけて、自民党が何でも保険適用にする。たちまち健保は赤字になり、保険料が上がる。高額医療を民間保険に任せて、保険適用医療を減らせばすぐに赤字は解消する。外国人政策などこの国は自民党によって壊されようとしている。

年金から健康保険料を天引きして、3割負担にすれば随分と医療保健は財政は改善すると思う。
国会議員は落選を恐れて老人の支出が増えるような政策は提案ないけど、世の中の老人連中だって揃いも揃ってろくでなしばかりじゃないわけだし、真剣に議論すればいいのに。国会議員を筆頭に議員たちには真剣さが全く足りない。議員になる連中は楽してカネ貰えて、センセイと呼ばれる事に快感を覚えているだけで、自分の選挙の時以外は何も考えてないですね、間違いなく。

老人や生活保護世帯にも負担させよ、と言うと「弱者は死ねと言うことかー」と必ず野党や人権団体が反対するけど、もういい加減にして欲しい。
赤字の原因の多くは介護保険。国会議員世帯は医療費５割負担でもいいと思うし、湿布や保湿剤は保険適用しなくていいと思う。
この状況で、本当に不妊治療の保険適用が出来るのかな。

健康保険はいくら使っても保険料は変わらない。抑止力がないから無駄な医療がめちゃくちゃ多い。
健康保険制度がなくなって、医療保険でカバーするようになった方がいいかな。自動車保険みたいに使えば使っただけ保険料が上がり、使わない人はどんどん保険料が下がってくようにね。
健康に気を遣ってても遣わなくても保険料同じって変だよな。

いつでもどこでも何度でも安くて上手い医療が受けられる黄金の国ジパング。

保険診療でコンビニ受診やハシゴ受診（ドクターショッピング）がやりたい放題。それでもWHOが世界最高水準といわれる医療を格段に安く提供する日本。

海外では病院でもらえないクスリ（痛み止めやシップ）が保険で安く手に入り、海外では保険で認められていない医療行為（超高齢者の延命治療や高度医療）が保険でガンガンエンドレスノンストップ連チャンモードで受けられ、

怪しげな片言の日本語を操るコーディネーターが病院に連れてくる短期国保加入の外国人にもとにかく安く医療を提供してくれる国ニッポン。コロナが去っても国保や健保組合の地獄は終わらないでしょうね。

コロナの影響があるは確かだけど、
もっと大きな視野で見たときには、医療製薬業界のあり方というのも問題視されるべきではないか？国民医療費が年間４０兆円超というのは途方も無く
膨大な金額。　国家予算を全体で考えたときには
最も、改革が必要な業界ではないのかと

健康保険財政の中では、微々たるものかもしれないが、赤字財政の健保に、不妊治療支援金や出産給付金の増額を負担させようとする菅政権。

こういう支援に異論はないが、なぜ、病気でもないのに健康保険の支出を増やそうとするんだろう。おそらく、税金（たとえば消費税や所得税）からだと、増税が国民の反発を食らう。健康保険料だと、給料天引きだったりして、気づかないうちに国民負担を増やせる。なんか、姑息なやり方に思える。

今の若者の社会保険料負担は、30年40年前の倍くらいあるような気がする。

健保組合、共済組合、国保連合会の全てを一本化し、給付についても一律にすればよいのでは？
この場合、それぞれの保険料の設定がひじょうに難しい。
所得の補足率が問題となる。現在、健康保険の対象となる事業所が、雇用主負担を免れるために従業員と請負契約に仮装して、国保に加入させている事例も。
また、個人事業主に至っては摘み申告、いわゆる収支計算もしないで適当に申告を済ましているケースも多い。

国保の場合の世帯割、人数割りは理解できるとしても、資産割や所得割となると疑問となる。資産割は、固定資産税等を考えれば二重課税にも繋がるし、所得割は給与所得者や年金所得者との均衡がとれない。

ここで消費税が社会保険の不足分に充当するための増税に？　しかし、安倍総理は将来の社会保障費の不足分に充当するとして消費税の増税をしておきながら、選挙直前に幼保の無償化等にその財源の全てを振り向けた。矛盾だらけ！