東京電力福島第1原発事故で、業務上過失致死傷罪で強制起訴された旧経営陣3人の公判が30日、東京地裁(永渕健一裁判長)であった。元副社長武黒一郎被告(72)への被告人質問に続き、元会長勝俣恒久被告(78)に対する質問が行われ、元会長は「社長、会長を務めた者として深くおわび申し上げます」と謝罪した。
東電最高責任者だった元会長が、津波の危険性や対策への認識などについて、どのような発言をするか注目される。
弁護側から社長としての役割を問われた勝俣元会長は「各部がそれぞれ付与された権限で仕事をしており、経営の重要課題が情報共有されているかに留意していた」と説明。会長については「求められれば社長に助言した。業務執行の権限はない」と述べた。
検察官役の指定弁護士や元幹部の供述調書によると、東電は2008年2月、勝俣元会長ら3人も出席した社内会議で、政府機関の地震予測「長期評価」を取り入れて津波対策を行うことを確認。翌3月の常務会で正式決定したとされる。
引用元: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181030-00000043-jij-soci
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