政府は21日、北海道で最大震度7を観測した地震による観光への影響を払拭するため、宿泊割引制度「ふっこう割」の導入を決めた。
北海道全域を対象に早急に計画をまとめる。北海道では全域で旅行キャンセルが相次ぐなど風評被害対策が急務となっており、割引制度導入で北海道観光の復興を図る。
同日開いた観光戦略実行推進会議で、安倍晋三首相は「一連の自然災害で多大な影響が出ている。1日も早く立ち直ってもらうよう後押しをしなければならない」と述べ、北海道全域での割引制度を指示した。予算規模や運用方法は今後詰める。
自然災害後の風評対策や地元観光産業の復興対策の一環として、宿泊料金を割り引く「ふっこう割」は平成28年の熊本地震で導入された。
今年7月の西日本豪雨では、交通機関が一時断絶した府県でも観光客が減少したため、割引制度の導入が決まっている。
今回の地震で北海道観光への影響が広まっている。道や観光関連団体などが15日公表したまとめによれば、宿泊キャンセルはのべ94万2千泊分に上り、影響額は117億円。道庁観光局は交通や飲食などを含めた影響額は292億円に達すると推計している。
引用元:https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180921-00000578-san-pol
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