長年の不正が発覚
厚生労働省が15年にわたり毎月勤労統計調査を不適切な方法で行っていたという問題が表面化しました。

根本匠厚生労働相が謝罪し、それによっておきた雇用保険などの支払い不足が総額約567.5億円にのぼると発表しました。政府は急きょ、その予算を追加計上する方針です。

政治や行政の遠い世界でおきた不祥事のように思えますが、延べ1900万人という膨大な人々が、これで不当に低い失業給付を受けてきた可能性が出てきたのです。【BuzzFeed Japan/貫洞欣寛】

1900万人に被害か
会社都合の失業だけでなく、より広い可能性を求めて転職することも、今や当たり前の時代です。

失業した時や、転職活動をしていた間に受けていた雇用保険の基本手当(失業給付)が、本来よりも低く抑えられていたとしたら…。自分が被害を受けていたかどうかを調べるには、どうすればいいのでしょうか。

問題の経緯は
厚労省は毎月、雇用や賃金、労働時間の変動を把握するために、労働者1人当たりの現金給与総額(名目賃金)や、物価変動の影響を差し引いた実質賃金などを公表しています。毎月勤労者統計調査と呼ばれています。

国の経済状況を示すための重要な統計調査の一つで、その調査結果は雇用保険の支給額を算定する基準になっています。また、国内総生産(GDP)の算出にも用いられています。

ところが2004年以降、東京都内の従業員500人以上の事業所(企業)の調査について、本来はすべてを調査対象にしなければいけなかったのに、約3分の1しか調査していなかったことが判明したのです。

東京には全国の大企業が集中し、給料も高めです。それが3分の1しか調べていなかったため、賃金のデータが本来よりも低い数値のままという状態が、15年にわたり続いてきたのです。

日本の労働者の3分の1にあたる被害者数
これによって、失業したり転職活動したりしている間にもらう失業給付金が、本来よりも低く抑えられていた可能性がある人が延べ1900万人にのぼることが分かりました。

日本の就業者は約6700万人。単純計算すると約3人に1人が不正に低い給付を受けていた可能性がある、ということです。そして、日本のGDPの数値にも影響を与えることになります。
厚労省によると、以下の給付を受けていた人に影響が出る可能性があります。

●雇用保険
1人当たり平均約1,400円、延べ約1,900万人、給付費約280億円

●労災保険
年金給付(特別支給金を含む):1人当たり平均約9万円、延べ約27万人、給付費約240億円
休業補償(休業特別支給金を含む):1人1ヶ月当たり平均約300 円、延べ約45万人、給付費約1.5億円

●船員保険
1人当たり平均約15万円、約1万人、給付費約16億円

●事業主向け助成金
雇用調整助成金等:対象件数延べ30万件、給付費約30億円

どうすればいいのか
厚労省はホームページで情報の公開を始めたほか、雇用保険、労災保険、船員保険でそれぞれ問い合わせ専用ダイヤル(通話料無料)を開設しました。

まずはホームページで情報をチェックしたうえで、問い合わせの電話をかけることになります。

厚労省の問い合わせ先に電話してみた
記者も、公表されている電話番号に問い合わせをしてみました。

というのも、以前に転職の関係で雇用保険の給付を受けていた時期があるからです。

電話を受けたのは若い声の男性でした。私が質問を切り出す前に、丁寧な口調で「このたびは大変ご迷惑をおかけして申し訳ありません」という謝罪を受けました。

「雇用保険の給付を受けていたので、追加給付の可能性の有無と、その金額、それにまつわる手続きを知りたい」と尋ねました。

男性は「いまシステムの改修を行っています。金額を算定して該当者には郵送などでご案内をお送りします。しかし改修には時間が掛かり、まだ時期的にいつ頃までにとお伝えすることができない状況です」と答えました。

私の場合、雇用保険を受けていた時期と今では住所が異なり、郵便局での郵便物転送期間も終わっているため、案内を郵送されても手元に届かない可能性があります。

問い合わせダイヤルは「お詫び」の外注?

そう尋ねると「担当のハローワークにお問い合わせ頂くことになるのですが、現時点では、まだ各ハローワークも情報を集められておらず、

しばらくお待ちいただいた方が良いかと。今後の方針は厚労省やハローワークのホームページなどでお知らせするので、そちらを参照していただければ」との答えでした。

なお、厚労省が発表している「平均1400円」という修正額はあくまで「平均」であり、人によって違いが出るそうです。

謝罪の言葉を除けば、厚労省のホームページよりも詳しい情報は得られませんでした。一体何のための問い合わせ番号なのだろうと思ったのですが、ふと頭をよぎったのは、電話に応対している人も実は十分な情報を持っていないのではないか、ということです。

「あなたは、厚労省か、ハローワークの職員ですか」と尋ねると、答えはこうでした。

「いえ、厚労省の委託を受けたコールセンターというかたちになります」

これは、厚労省の担当者が具体的な相談を受ける窓口ではなく、事態の沈静化にむけて「もう少しお待ちください」と伝えるためのものなのではないか。

「お詫び」を外注したのではないか。そういう思いと、厚労省の職員ではない外注の人に怒りをぶつけても仕方ないという思いが沸き、礼を伝えて電話を切りました。

現時点では、ニュースで事態の進展をみながら厚労省のホームページを随時チェックし、もっと具体的な情報が出れば、それに従った行動を取るしかない、ということになりそうです。

雇用保険などの受給期間から時が経ち、すでに引っ越しを経験している人も多いはずです。厚労省やハロワにこちらから問い合わせない限り、向こうからは情報が来ないという人は、かなり多いだろうと感じています。自分から問い合わせていく必要があります。

それにしても、これだけ膨大な数の国民が影響を受ける事態の責任を、一体誰が取るのでしょうか?


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ネットの反応

1.
役所の体質、腐敗構造なんだけど

なんでもかんでも「官邸の問題」「政治不信」にすり替えるマスコミと野党のおかげで

役人はほっとしてるだろうね

2.
各省の総務課は全AIでいいだろ

議員もAIでいい

3.
「もしもし、わたしリカちゃん!」って出たら…
4.
もはや、年金制度の崩壊です。訳解らんシステムにお金を運用するより、自分の責任で運用したら良いと思います。年金支払い者に、これまでの支払い分を返却して制度の廃止を要求したいです。
5.
厚労省って何かの役に立ったことがあるのかな?
不祥事といえば厚労省。
解体したほうがいいよ。
6.
失業保険貰ってたんだが、少なかったんなら振り込んでください…
7.
記事を前提とすると、現段階で問い合わせ窓口を設置する必要があるのか疑問
適切に対応できるようになるまでは、照会には対応できないことを明らかにして、できればいつから対応ができるかを公表すれば良い
それをやらないのは、本省や出先事務所に五月雨式に照会があると業務に支障が出る、そもそも、謝りたくないってのが透けて見える

そのため税金が無駄に使われてると思うと二重に憤りを感じる

8.
政府行政の失態であるもその対応も急場しのぎにすぎない。
とどのつまりは責任は誰一人追わないし、対応は税金投入し
外注委託。そして時間稼ぎをする。お問い合わせダイヤルでなく厚生労働省に直電話し不満ぶちまけるくらいが必要かな??
9.
消えた年金事件しかり、
結局誰も責任取らない…、
そんな組織に仕上げた政権与党の問題だな。
10.
安倍政権のやってることは
うそばっかりです
元内閣官房参与の藤井聡さんも
憤ってました
政府の出すデータがでたらめ
データを元にした各種会議も
やっても無駄と
国民も売国奴安倍の実態を
気づいた方がいいのでは
NHKがうその報道流してるから
だまされるんだよね
11.
厚労省を解体したら、誰が私に年金払うの。長年保守党=アホ自民党と腰巾着の不公明とかいう宗教政党が厚生労働省を監視せずにいい加減なことをしてきたからだ。年金問題だって解決していない。選挙でかたきをとろう。
12.
自らの失態なのだから、
職員が無報酬でやるべきなのに、
外注でまだムダ銭を積み重ねているのか!
厚労省、本当に解体しよう。
13.
いくらか金戻ってくるんかえ?
14.
以前、危険物の取り扱いに関して、総務省に問い合わせたことがあった。
その時の担当官は、しっかりしていた。即答で、法令についても詳しく説明してくれた。
電話口の声からも、まだ若手の方と感じたが、しっかりしていた。
あまり役所を悪く言うのは良くない。
15.
魔女狩りして下さい


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16.
ひとつ確実にいえることは、もうかれこれ5回くらい、『過小給付』を『過給機付き』と誤読してしまっていることだ。
17.
お詫びの外注のために、また税金が無駄に使われて、返金の手続きにもまた税金が無駄に使われる。
18.
これって
予算を計上しているけど人数を把握しての計上額に対してハロワに問い合わせしない該当者が少ないと予算が余るよね?
役所は予算を使いきる団体だから違う名目で使われちゃうよね
19.
美しい国へ。
お美しい道徳心と、
安倍的普遍的価値観が、
しっかり根付いてきましたね。

行政府の隅々まで。

20.
このコールセンター委託費も私たちの税金からなんでしょうね。
失態の責任を感じたら自分たちで償う、納税者に迷惑をかけない、という発想は起きないんでしょうか?
21.
厚労省も出先機関もその下の保険事務所もみんな窓口は、パートの素人ばかりと言って良いほど酷い内容です。(そんな事無いと言われる方がいれば、ちゃんと具体例で自信を持って反論出来ます)。
総務・人事・経理泣かせの丸投げ厚労省なんて最初から組織変更と改革しないともう何時まで経っても過ちの繰り返しでしょう。窓口からして素人だし、書類の印なんて書類を精査してないのまるわかりです。
申請者の名前を間違って証明書を発行してるので確認すると印が担当から決裁者までの3名揃ってるし”(-“”-)”。調査も倒産した帝〇データバンクに丸投げだったし…。
お前ら厚労省は、個人情報も、倒産するほど情けない企業に提供し依頼するのかな?帝〇データバンクも「厚労省関係の調査です」と言ってたが、厚労省さん業務を丸投げしてましたか?
22.
これからも役所の方々は責任取らなくて良いなら色々盛大にやらかしてくれると思うと楽しみで仕方ない。
そしてそれを変えられない政治家。

愚策や損失の補填、そして謝罪まで…民間の人にお尻拭きを頼むの止めてもらえませんか?

あ、道徳の授業が必修になるんでしたっけ?笑
人生のピークが大学受験だった公務員様という反面教師が沢山いて、子供の皆さんは教材に事欠かない素敵な国ですね♪

23.
公務員や政治家のミスで国民にしわ寄せが来るなら公務員の年金貯蓄や議員年金から補填すれば良いのでは無いか?
自身のミスは自身で防止する。ミスがあった場合は重く受け止め再発防止の是正をする。
自身に何も責任が乗らないから何時迄もダメなのでは無いか?
24.
お詫び用コールセンターにいくら支払っているのか?これも億単位のお金が支払われてるだろうな。でも、役所がまともに窓口で対応していたら業務は滞るから、請負に任せるのはわかります。

年金機構といい、今後は対応は民間委託にするかもしれませんね。

25.
「設計」は、最初がガタガタだと、どんなに修正補正しても当初のガタガタ以上の性能にはならない。

年金の「設計」は当初からガタガタなので、今の制度、担当部署のままでよくなることは絶対にない。

厚生労働省も、なんとも思っていないはず(´・ω・`)

26.
消えた年金の時も、今回も、手口と怠慢は、犯罪と言えるものですよね。歴代担当者は、給料を貰って、それやってたんだから、処罰を受けさせなさいよ。
民間ならクビだし、遡っても追及されますよねー。笑っちゃいます、もはや。頭いいやつのズル賢さね!!
27.
何度も何度も不正が出てきても誰も責任を問われない、改善されない。
一度尻拭いを議員、各省庁の金でやらないと不正は無くならないと思う。
28.
いつも思うけど政治家や公務員って失政した時の責任の取り方が甘いよね。民間は資金繰りが上手く行かないだけで倒産、
大手なら連鎖倒産の危機も有るし大勢の従業員が露頭に迷う結果になる恐れもあるから慎重に事を進めなければならないのに、
国民が汗水流して納めた血税を湯水のように使い込んだり、無駄な箱物や道路を作ったり、その他諸々上げればきりが無いけど失政した時に辞めれば良いと思う輩が多過ぎるんじゃないかな。
最近では財務省内部の不祥事で何人か辞めたけど官僚を取りまとめる大臣が責任を取らないなんて、ちゃんちゃら可笑しいよ、そりゃ奢りだと言われるわ。
安倍政権が掲げる公務員改革ってどうなってるのかね?最近全く影を潜めて聞こえて来ないけど。
29.
所詮は、「前期若輩者」の仕事。

こんな役所にハナから期待などしとらん。

30.
日本は世界に冠たる腐敗大国。
それをオーストラリアの学者さんが語っているのを読んだ時には驚いたけれど、今は確信いている。
日本は庶民の隅々まで腐敗が行き渡っている腐敗大国。
だから政治家の汚職に寛容で批判する力が無い。


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