自民党などが提出した参院議員定数を6増する改正公職選挙法が18日午後の衆院本会議で、与党の賛成多数で可決、成立した。来夏の参院選から適用され、今後は各党による候補者擁立や調整作業の動きが本格化する。政府にとっては複雑な新制度を有権者に周知することが課題となる。
採決では全ての野党が反対に回った。自民党の船田元・衆院議員総会長は棄権した。
古屋圭司衆院議院運営委員長(自民)は18日の衆院議運委理事会で、本会議で採決を行うことを決定。反発する立憲民主党の辻元清美国対委員長らは大島理森衆院議長と会い、本会議開会を見送るよう申し入れたが、大島氏は拒否した。
改正公選法は、「1票の格差」是正のため、現行で議員1人当たりの有権者数が最も多い埼玉選挙区の定数を2増。比例代表の定数も4増し、当選順位をあらかじめ定める拘束名簿式の「特定枠」を導入するもの。
自民党は「鳥取・島根」「徳島・高知」の合区によって選挙区から出馬できなくなった候補を「特定枠」で救済する方針だ。
改正後の参院議員定数は現行の242から選挙区148、比例100の248に増加。沖縄の本土復帰に先立ち沖縄選挙区を新設した1970年の公選法改正を除けば、参院の定数増は初めて。
引用元: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180718-00000066-jij-pol
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