大阪市の吉村洋文市長は5日の定例会見で、台風21号に伴う停電について、関西電力から自治体や市民への情報提供が不十分だったとの考えを示し、「今後情報の把握・発信方法を含めて協議したい」とした。筆頭株主として改善を求める株主提案も検討する方針。
市によると、市内では最大約25万戸が停電。5日午前7時時点でも約7万戸が復旧していなかった。詳細な停電地域について関電も把握できておらず、市に対して情報提供がなかったという。
停電でエアコンが使えない人が熱中症などになる恐れのあるほか、市内の一部の市営住宅やマンションでは停電により各家庭に水を供給するポンプが動かず、一時断水状態に。市では避難所や給水拠点を開設し、対応している。
吉村市長は「復旧のめどもわからないので、市民が生活に困っている。被災自治体として改善を求めていく」とし、「株主としても企業価値に関わる問題だ」と述べた。
引用元: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180905-00000564-san-soci
みんなのコメント
妻です。先週からほとんど家に帰ってこれず、睡眠時間もほぼなし、働き続けてます。家族だって大変です。こんなこと言われて心外。
吉村市長の発言は部分的には合っていますが、自治体の市長としてこのタイミングで関電を批判するのは間違っていると感じます。
まず現場での復旧の様子をどのぐらい見てきたのでしょうか?
市民の安全を守る義務は市側にも当然あります。
涼しい場所で、定例会見を使って電力会社に責任を押し付けても解決はしない。
市のほうも情報提供はよく遅れるし、防災対応も他市町村と比べても良いほうとは言えない。
関電作業員さんは真摯に作業しています。関電の問題点はまず復旧を終えてから、発信していけばいいのではないでしょうか。