安倍晋三首相は28日、米ニューヨーク訪問から帰国し、10月2日の内閣改造・自民党役員人事に向けた調整を本格化させた。
一連の人事では、憲法改正に関する最終的な党方針決定を担う総務会長ポストが焦点の一つだ。首相の盟友である甘利明元経済再生担当相らの名前が挙がっている。
首相は28日午後、自民党の二階俊博幹事長を首相官邸に呼び、約30分間会談。この後、二階氏は人事について「首相の一存でしてもらえば結構だから注文は付けていない」と記者団に説明した。
首相は秋の臨時国会に党改憲案を提示したい考え。ただ、自衛隊根拠規定の追加など4項目の条文案は党内で正式決定されておらず、党の最高意思決定機関である総務会の了承が必要になる。総務会には首相と距離を置くベテランも多く、意見集約には会長の手綱さばきがポイントだ。
甘利氏は総裁選で安倍選対の事務総長を務めた。党の要職に起用される見通しだが、業者からの金銭授受問題で2016年に経済再生担当相を辞任した経緯から、首相は世論の反応も見ながら処遇を検討する。
竹下亘総務会長が続投するとの見方もある。総裁選では石破茂元幹事長を支持したが、手腕に定評がある。首相の出身派閥の細田派会長で党憲法改正推進本部長を務める細田博之氏の再登板や、森山裕国対委員長の起用も取り沙汰されている。
来年夏の参院選をにらみ、首相は政権の「土台」を維持する方針で、麻生太郎副総理兼財務相と菅義偉官房長官は留任する。二階氏と岸田文雄政調会長も続投の方向だ。
引用元: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180928-00000111-jij-pol
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