安倍晋三首相は15日午後の臨時閣議で、2019年10月の消費税率10%への引き上げを予定通り実施すると表明した。あらゆる施策を総動員し、経済に影響を及ぼさないよう全力で対応する」と述べ、増税による景気悪化を防ぐための対策の具体化を関係閣僚に指示。遅れが指摘されている準備を加速する。
首相は増税の狙いについて「お年寄りも若者も安心できる全世代型の社会保障へと大きく転換し、同時に財政健全化も確実に進めていく」と強調。19年度と20年度予算で「臨時・特別の措置を講じる」と説明した。
過去の消費税率引き上げ時の教訓から、増税前の駆け込み需要とその後の反動減をどう抑えるかが課題となる。
政府は、中小規模店舗でクレジットカードなどキャッシュレス決済で買い物をした顧客を対象に、増税2%分を公費でポイント還元することを検討する。自動車や住宅への補助や減税も行う。
増税に合わせ、酒・外食を除く飲食料品などの税率を8%に据え置く軽減税率も導入する。政府は、複数税率に対応した小売店舗のレジ改修を支援していく。
引用元: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181015-00000052-jij-pol
みんなのコメント