安倍首相「国際裁判も含め視野」　徴用工判決への対応→制裁発動と入国規制を望む。

国会は、衆議院予算委員会で、2018年度補正予算案の実質審議が始まった。

安倍首相は、元徴用工への賠償を認めた韓国最高裁の判決について、「国際裁判も含め、あらゆる選択肢を視野に入れて対応する」と強調した。

自民党の岸田政調会長は、自らが外務相の時に合意した慰安婦問題なども取り上げ、今後の日韓関係への懸念を示した。

自民党の岸田政調会長は、「(韓国最高裁判決などは)日韓関係、アジア太平洋の安定にもマイナスの影響を与える」と述べた。

安倍首相は、「今般の判決は、国際法に照らせば、あり得ない判決」、「日本政府としては、国際裁判も含め、あらゆる選択肢を視野に入れて毅然(きぜん)として対応していく考え」と述べた。

一方、安倍首相は、2019年10月の消費税率引き上げについて、「リーマンショック級の出来事がない限り、10%に引き上げたい」と、あらためて語った。

午後は、立憲民主党が質問に立ち、片山大臣の国税庁への口利き疑惑など、閣僚の資質についても追及する構え。

引用元: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181101-00038267-houdouk-soci

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