韓国政府、和解・癒やし財団の解散を本格化→カネなんか残ってないのでは？

女性家族部長官「解散方向は決まったが　日本との協議手続きが残っている」　24日、チョ・ヒョン外交部1次官が訪日の際　財団の解散と残りは58億ウォンについて議論する見込み
「和解・癒やし財団」(財団)の解散方針を固めた文在寅(ムン・ジェイン)政権が、日本との本格的な協議手続きに入った。

24日に日本を訪問した外交部のチョ・ヒョン第1次官が25日、日本外務省の秋葉剛男事務次官と会う韓日次官協議で、同問題を提起するものと見られる。

外交部は資料を発表し、「今回の協議で、双方は韓日関係の懸案や朝鮮半島情勢などをはじめ、相互の関心事案について協議する予定だ」とだけ明らかにした。

しかし、同日、チン・ソンミ女性家族部長官が記者団との懇談会で、財団処理問題に関して行った発言から、外交部が言及した「相互関心事案」が財団の解散問題であることが推察できる。チン長官は「(財団の)解散は、すでにほとんど決まっている」とし、

「10月末か11月初めには確定し、国民に申し上げることができるのではないかと思っている」と述べた。チン長官はまた「日本と協議する手続きが残っている」とし、「(日本と)経済的状況を綿密に検討しなければならないため、詰めの調整作業に入っている」と述べた。

引用元: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181025-00031948-hankyoreh-kr

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