少子化支援金、令和8年度から 保険料に上乗せ徴収 低所得者軽減、政府素案https://t.co/ZdGTTUObl5
幅広い世代や企業が支払う公的医療保険料に上乗せして、令和8年度から徴収を開始すると明記した。経済的な能力に応じて負担してもらい、低所得者や一部の子育て世帯には軽減措置を設ける。
— 産経ニュース (@Sankei_news) December 11, 2023
ネットの反応
月500円徴収に賛成の人は多いの?
コロナワクチン1兆円分捨てたよね。徴収しなくても、税金の使い方で見直せる点はあるでしょう?国民も5万円なら本気で怒るけど、300円500円とじわじわやられるからあまり怒らず、気付いたら火の車なんだよ。
これ以上はたとえ1円でも本気で怒らないとダメだと思う。
政府はなぜ少子化起きているのか理解しているのかな?
賃金が上がらないかつ税金等引き上げにより、
将来不安を感じているかつ自由になる金が少ないからなんですけど。
これ以上金をむしりとって少子化促進でもしたいのか?今ある金でやりくりすることを考えて欲しい。
WAPCなど効果不透明な団体補助金削減したりすれば、お金が出てくるのでは。
刑法の罰金刑引き上げとか、いろいろ方法はあるでしょ。政治資金規正法の罰金100万は安すぎるから、1000万にするとか。
パー券で何千万も懐に入れてた人達に決められても素直に納得できない心情だし、こういうの何とかする為に専用性のある税収を一般財源に置き換えたんじゃないの?
とりあえず行方不明の自賠責保険6,000億とかも車所有者だけに補填させるんじゃなく、全ての国民から平等に徴収させるとか、誰か責任取らないのかとか、滅茶苦茶に思いつきで税金使ってる感を無くしてから議論してほしい。
財源が足りないなら、宗教法人に課税すれば良いと思います。
他の国ではやっているので迫害にはなりません。
むしろ平等。法人税も消費税も下げられて、医療費負担も社会保険料も上げなくて済む。
代わりに「日本国内の、こども食堂や孤児施設、養育が難しい家庭の一時預かり施設などの子供施設や、幼保、教育機関、
所得制限なしで子供本人の学力で制限する奨学金に寄付した場合には
その分を非課税とする」
とすれば、私学などの経営が回復しますから、減らした私学経常費助成金を国公立中高大学などに投資できる。
お金の流れを透明化しないと外国政治勢力に繋がる過激派宗教法人が日本で集めた資金で海外でテロをやるようになったら大変な事。
日本で集めた献金を外国に流している宗教法人以外は反対しないと思います。
欧米先進国では中世からキリスト教会が福祉と教育を支えてきました。
それが宗教の役割でもあります。
>宗教法人に課税
固定資産税は大変だと思うので税率を低くし、価値ある寺院や神社、古いチャペルに関しては希望により国家資産として文科省あたりが管理し観光財源に。
文化遺産という名目で保護。
そこまで古くない寺院などは学童や保育施設として解放すれば非課税。
限られた曜日や時間だけでも提供すれば良いとすればリフレッシュ保育に役立つ。場所だけを育児サークルや公的な学習塾として提供、でも。寺子屋。都会では場所がなく困っています。
お寺というのはかつては地域の子供やお年寄りが気軽に集まり学ぶ場所でした。
世代間交流や悩み相談もあり、
孤児を引き取って勉強や法典を教え育てたり、養老や療養所として使われたところも。
飢饉があれば炊き出し、戦時中には怪我人や病人に解放され皆で看病しました。
社会の役に立っていたから保護され、信頼されてきた。
今、困っている親子を助ける気がないのに課税免除だけ要求というのも…
何が何でも毟り取り、苦労をしろという姿勢には辟易しますよ。
消費税撤廃や社会保険料負担率大幅引き下げは必須として現役世代の負担軽減を図り、可処分所得を増やして消費や企業の国内回帰、設備投資を促して経済を活性化させるのが本筋。
最初は少なくして導入さえできれば改定で毎年上げるのが政府の手法
消費税はみんな毎日気にするから簡単に上げられないが社会保険はいくら取られてるかすら知らない人が多い
そして会社負担なるもので実際は2倍取られる
もちろん会社は慈善団体でないので社員の人件費増は賃金抑制で対応するだけです
金をばら撒いても本当に子供を産もうと考える若者が増えるだろうか?
食糧問題、エネルギー問題、環境問題を考えると今の日本の人口は多すぎると考える人が増えているのではないか?
今の人口を確保しないと日本経済が衰退すると考えるのではなく、生産性を上げることにより少ない人口でも同程度のGDPを確保できるように工夫すべきではないのか?
日本の人口が1億人を超えたのは1967年で僅か50年ほど前。その頃でも十分に都会の人の数は多かった。
徴収するなら何十年って無策だった議員から徴収すればいいのではないでしょうか?
仕事もせず居眠りしたり、何千万円ものお金を政治資金として集めているのですから。それに加えて作って半年で壊す予定のものに何千億円の予算をつけられるのですから、節約できるところはいっぱいあるでしょう!
議員から徴収することこそ「身を切る改革」のお手本になるかと思います。
納税者はうち出の小槌ではありません。
例えは悪いけどタバコの値上げ方式を真似たね。じわじわ、だけど確実に。いずれまた理由を付けて値上げするよ。
それからこういう話しが出ると必ず、条件反射のように日本の高齢者は金持ちだから云々っていう人いるけど、自分も含めて周りに金持ち老人なんて見た事ない。
それより何も配らなくていいからもう取り上げないでよ。取り上げないやり方を言明した政治家は応援するよ。
これまで奨学金払ってきている人たちはどんな思いでいるのでしょうか。
返済がまだあり破綻寸前の人も多いと聞きました。
借金があるのでなかなか結婚できないとも、、、Fラン大学に無料でどうぞ、よりも
この人たちを救うのが先でしょう。
子供の具合が悪いので休みます。大変だなあと思います。子育てしながら仕事をするのは。休んだ人の分を誰かが負担するんだけど。それもなかなか大変で。社会全体で子育て支援。医療保険の負担が増えるのですね。少子化対策、大事だと思いますよ。私達の老後の年金などにも関わる話だから。現役時代の負担は増えるばかり。それで老後は安泰であるならば仕方ない、なんだけど。それはないのかも。死ぬまで働き続けていかないと、多分ダメなでしょうね。支援してもらえる、なんて今までも縁がない世代だからね。
まあ子供がこの調子で減っていくなら、仕事負担しなあかんってキレてる人の仕事もどんどんなくなりますからね。(人手不足による倒産や、経済規模縮小による不景気など)
高齢になっても、共稼ぎの子供夫婦の子育てと親の介護で、働きたくても働けないし、自分たちの生活もあるので、とてもしんどい老後です。老後に世界一周クルーズなんて、夢のまた夢、、、。
裏金作った人に払って貰ってよ。
死ぬまで働けたら幸せじゃないか。
見越して多めに人張りしないと
子育て支援にまったくなっていない。自身の裏金作りには余念がなく、他人の金を勝手にバラまいて支援などと言い、数百~数千万円規模の不公平な分配まで押し通そうとしているこの政権を支持する理由が、今はどこを探しても見つからない。
どうしても譲れないことがある。子育て支援金制度による支援金徴収は納得してもいい。
ただし、それを社会や公が各家庭の子供に関与したという事の証にはしてほしくない。
私には子供がいないし、つくる事も無いが、特定の子供は特定の夫婦の元で育つものだ、社会が育てるものではない。
これらの制度が将来の社会主義に繋がる可能性があれば、この制度には賛同できない。
あくまでも子育てや子供をつくる個人的な支援とするべきだ。
個人的な支援を国が徴収するのであれば、納得しよう。
大学無償化などはただの底辺大学救済策です
こんなもののために健康保険料が上がる
社会保険ばかりが上がるのは消費税より反対する人少ないから
無償化などを思い切った政策などと言ってた人は愚かさを思い知ってほしいです
支援分なるものは最初は少なくても改定なるもので毎年上がります
効果があるかわからない少子化対策なんかギャンブルでしかないでしょ
てか今さらやっても手遅れそれなら移民を入れたほうが手っ取り早い
ヨーロッパで出生率高い国なんかみんな移民のおかげだろ
少子化対策で税金上げられるくらいなら移民入れてもらったほうがよっぽどマシだよ
移民にポンポン産んでもらって移民と日本人の掛け合わせも期待できるし
>子育て支援の税が取られて、現役独身世代が貧すれば、次なる子育ての種が減っていくことをわかっていない本当にそれね。
子育て支援ももちろん必要だが、それは少子化対策ではない。
現在独身の若い人たちが、結婚して子供を産んでもいいと思える、現在結婚していても子供を作る余裕が無いという夫婦などが、子供を産んでもいいと思えるような環境にする事こそが少子化対策だろうに、全く分かっていない。
自民党に投票しなきゃ良い訳で。何処に投票したら良いか解らない人が
多いようだが、消去法で自民と事実上連立
の政党から消せば良いのでは?
投票をサボる人が多ければ、組織票がある
自公明が勝つだろう。
じゃあ震災復興支援金と再エネ賦課金をやめてくれ。入ってくるお金は変わらないのにあれもこれもとお金を使ったら破綻する。どこか我慢して支出を削るのが普通のやりくりだろう。
否、「農民は生かさず殺さず」の精神は今でも続いているようだ。
本当にやるべき支援は国民全体、という視点がないからね
子育て支援の税が取られて、現役独身世代が貧すれば、次なる子育ての種が減っていくことをわかっていない仕組みを作る時に、その目的と実態があうか、サイクルとして機能するかをきちんと考えることもやらないとね
(というか、やってくれよ、、それが仕事ってもんだろ)
医療保険…やり方が姑息すぎる。そもそも保険なら累進制にしないでほしい。税だから累進制なんでしょと。
日本の政治は派閥だの組織票だの裏金だの辟易する。全然民主主義じゃないわ。
取るだけしか能のない政治家。ならオリンピックや万博をやめて財源に回せよ!
今の仕組みなら強行してやるため、住民税含めて引き落としを止めると引き換えに経団連が交渉すべき。当然ゼネコンは反発はしないが
医療保険に上乗せする項目と違うような気がする。
どうせ異次元なられっきとした『支援金』名目で徴収すればと思う。
それに賛同できる人からはじめてみるとか…
サラリーマンの皆さんへ
いまや給料は振り込みで、税金も天引されているのでご自身が給料からどのくらい税金や厚生年金保険料、雇用保険料、介護保険等が引かれているのかよーく見ましょう。そして日々の買い物にかかってくる消費税も一年間どのくらい払っているかサクッとでいいので来年から計算してみましょう!
給料の半分近く税金に使ってるかもしれません。これじゃ国民の生活は良くならないですね。
もしも個人事業主だったらどれだけ経費で落とせるかな?
来年からは森林環境税も、、。
こんだけ税金払って国の政策にみなさん満足してるのかが不思議です。諦めてるのかな?
一応諦めず、一度も欠かさず選挙に行っています。しかし国が良くなってきた実感はありません。実際平均年収は30年前と比べて減っているとか。年金も支給開始が遅くなったり、支払い金額が増えていたり。年齢と共に私の家は年収は増えてきており、20代の頃と比べると楽になってきてはいるのですが、子育てをしていて、これから大学生になる子を抱えている身としてはとても生活に余裕があるとは言えません。でも、周りの知人、友人、勤務先の人で選挙に行っている人がほとんどいません。変わらないかもしれないけれど、行かなければ変わることは絶対ないと思って行き続けていますが。子供達には小さい頃から、どこの国に行っても仕事をして暮らせるような人になれと言い続けてきたので、大学では留学するつもりでいるようです。ただ、世界も不安定な状況なので、これでも日本がマシなのではと思うこともあります。
会社員や公務員の方ならば、12月中に職場の総務部門から源泉徴収票が配られ、2024年5月頃には職場経由にてあなたの住所地の市区町村から住民税の明細通知が届くはず、まずは、それらをじっくり見てみることを強くお勧めする。それらには、ご自分の給与収入と課税所得、天引きされた社会保険料と所得税・地方税などの税額が記載されているので、手元に過去分が有る方は、その変化も分かる筈。
その辺から、日本の税制や社会保障制度を少し勉強することにより、今後の日本の骨太の方針の道筋を考える土台が出来上がることと思う。
自民党税制調査会のインナーと呼ばれる方々に、既得権を守り利益調整にばかり現を抜かすことを毎年やらせていては、日本の経済と国民生活は加速化して衰退して行くことは、避け難いことだろうね!
「私の払った税金を集計したところ、今年は約550万円でした(見込みです) 年収1000万〜2000万の給与所得者は完全に貧困者の養分になってます」→ 毎日のお仕事、大変ご苦労様です。
私もあなたの言うところの貧困者に当たるのかも知れないけれど、現行制度の中で、自分と配偶者の食い扶持は、自分自身で工面しています。
税制や公的社会保険制度などは、応能負担と応益負担を組み合わせて制度設計されていることから、成功者の視点から見ると元が取れないと思われることだろうね。
そもそも論で悪いけれど、納税者全員が元を取れる税制も社会保障制度も、どの社会であっても存在しないことを、ご理解下さい!
税金やら社会保険やら国民から取れるだけ取って、自分たちは裏金作り。
よくこんな状況下で徴収出来ると感心さえするわ。
国民も舐められてるよね。とりあえず全労働者が年5%ずつ給料が上がるの確認してからだろ。
これだけ徴収して、いざ不況がきたら確実にスタグフレーションが起こると思う。
まず最初に普段の生活に余裕がないと、結婚しよう、子供作ろうとはならないよな。
子供作れば支援金もらえるのかぁなんて真剣に考えたら、ちょっとやそっと支援金もらったところで焼け石に水だと気づいてしまう。
ほんとに対策になるとは思えない。
50年前の国民負担率25% 現在約50%まで上昇
国民の収入は横ばいなのに国民負担率(税金や社会保障負担金)は倍になっています
国民負担率は、税金と名前が税金ではないけど実質が税金であるもの
荒っぽく言うと、国民はどんなに稼いでも半分国に搾取されるという事
日本政府はこの負担をもっと上げようとしています
毎月、給与明細確認してますよ。
自営業や個人事業主が仕事の経費以外も経費にしてることも知ってますし、方々に訴えてますよ。
訴えかたが悪いのかもしれませんが、なにも変わりませんね。
結局は取りやすくて手間のかからないところから取るんです。
何故、そこで個人事業主と比較する?
会社員に成るのも、個人事業主になるのも、本人で決めれますよ。
後、給料の半分も普通のサラリーマンは税金、社会保障費には回りません。
仮に所得を全ての計算から控除無しで計算しても、医療保険年金を15%
所得税を15%、市県民税を10%、消費税を10%でも45%しか無いんですが。
実際には年収500万、配偶者を扶養してるだけでも、所得税は、基礎控除、配偶者控除、社会保障費の控除、市県民税も一定の控除があるから消費税以外は可なり下がります。
あなたが余程の高額所得者ならわかりますが、周りに計算進める前に、ご自身が計算したらどうですか?
これは子供のときからの教育(というか洗脳)によるところが大きいかと。元々政治や税金などについて考える力を学生時代に育んでなく、大人になっても国の運営について疑問を持つ人がいないよう、適度に衣食住を整え、適当に娯楽を与える。
メディアを操作して、その時の事象に合わせて民意を操作。あとは政治屋と官僚のやりたい放題。
今回のネタも、機嫌損ねた財務省がリークしたのでしょう。こうやって、政治家や財界人のスネ傷カードが手持ちにあるんだもん。
財務省に誰も逆らえないわけだ苦笑
>介護費用は必要と思います。
>延命治療はしない割り切った判断逆でしょう。
介護保険はやめるべき、後10年もすれば団塊世代は85歳、平均寿命からすれば半数以上はこの世にいないのでは、30歳代から介護保険料の徴収が始まると思う。
延命治療を行うか行わないかは家族の選択では
子ども誰でも通園制度、誰が思いついたのか知りませんが、公立の幼稚園は100%無くなります。また、保育料は完全無償化が前提ですよね。相当な費用ですよ。こうやって、これから検討するものについて、いかにも少子化対策として国民の目を引く物を列挙することは、おやめ下さい。また、新たな国民負担があるのなら、本当に実効性のある施策を真剣に考えてください。政治家は、官僚の優れた案を潰さないようにお願いします。
少子化は止まらないので、最初の500円は10年も経てばいくらになるやら、保険だからどんどん上げられる。
なんだか最近すべての税金が裏金に回ってる気がしてならない…
少子化対策と言いながら毒注射で、出生率低下
さすが朝鮮政府