ネットの反応

これの確認をしておかないと大変なことになりますからね

アメリカがもしこの確認に対し曖昧な返答をしたら、大陸はあっという間に尖閣へ押し寄せ実効支配しようとするのは目に見えてますから
ただこれに関してアメリカがどこまで対応をしてくれるのか不明なのも事実なので、日本は独立国として自国のみでちゃんと日本の領土である尖閣を守り切れるようにしなければならないと思います

現実には他国領海内で武器使用を認めるというとんでもない行為に出たのですから、日本側も専守防衛に則り海自には国民を守る為、大陸の海警が行為に出た際即応戦可の指令を先ず出しておくべきです

その際日本政府も、尖閣に領土問題は一切存在しておらず、日本領海内で他国船が日本国船舶に対し不当な発砲を行ったため防衛行動を行った、と明確に世界へ発信する事が必要です

さらに明確に敵視し、他の敵視している国との連携を深めるべきです

いつまでも他力本願に頼り、自国の防衛と実効支配をせず、常に侵されても遺憾遺憾と抗議で済ましている政府のやり方はどういうことなのか。そろそろ本気で領土を守る気概を見せるべきではないのか。

アメリカがどこまで踏み込んで防衛してくれると言うのが疑問である。。口では何とでもいえるし、実際の局面になったとすれば、条約なんてもろいものだと言うことは先刻承知のはずだ。

本当にアメリカが条約通りに動いてくれると言う自信があれば、もっと強気に出られるはずである。へこへこしていたら付け入られるしかないようになってきているではないか。やられる前に守ることをすべきだ。

沖縄が米国統治下にあった頃、沖縄は「ロック」と呼ばれていた。広大な太平洋の小さな岩という意味あいだ。現在、尖閣諸島が「ロック」と呼ばれている。極東の無人島の領有権をめぐって、米国が日中の紛争に巻き込まれることを議会及び国民は望まないし、認めない。全く米国の利益にならないからだ。

米国国民にとって、人口10億人以上の中国と戦争は、第3次世界大戦を意味する。米中の全面戦争となれば、まず、沖縄に核兵器が撃ち込まれるだろう。米国政府が日米安保条約に沿って日本を守りたくても、米国国民の戦争反対は必至となる。

沖縄県・尖閣諸島への日米安全保障条約第5条の適用対象は、抑止力的な意味にしかならない。実際に何らかの尖閣をめぐる紛争が起きれば、米国は、自衛隊(おろらく台湾軍も巻き込んで)が中国軍にどう対抗するかを静観して後、米国の態度を示すだろう。米軍が「ロック」を防衛するかどうかは未知数である。

日米安全保障条約第5条の適用範囲といっても,実効支配している地域は日米安全保障条約適用ということで,日本の領土と認めたものではない。バイデンが実効支配していると認められないと言えば日米安全保障条約は適用されません。

バイデンが日本のために戦争する決意があるとは考えられませんが,いかがでしょう。

日本政府がボーとしていて気付いた時には尖閣を中国に取られてしまった後にならないように場合によっては強硬な行動も見せないと中国と言う国は弱い国にはどんどん出て行くが強い国には口だけで何も出来ない。

日本政府の腰抜け政治家はしっかり目をあけて現実を見るべき。

日米での確認は必要だけど
これは非常時の保険であって今、現在の状態を改善するものではない
なので、領土に関わる重要な部分については
自国でなんとかできるようにしておくのが普通だと思う

尖閣諸島もそうですが中国共産党の非道には周辺国と強調して対抗することで軍事的優位を保っていかないといけません。但し、中共も目前に迫ってきた超少子高齢化による経済的減速懸念があり、今後の軍事力の増強がどこまで進むか注視が必要です。

国連とは異なる民主国家のみの軍事組織または中国包囲網の軍事連合が必要かもしれません。日本がそれに参加するときはもう自衛隊から防衛軍としっかり立場を明確にしてほしいと思います。

尖閣に於ける米国の安保条約適用を確認だが、米国がどの程度日本の為に動いてくれるかは全く未知数。先ず、米国としては主権を主張する日本の相当な犠牲を求める事は確実。

で無いと米国国民が承知しない。米軍が自衛隊と紛争発端から戦ってくれると考えるのは甘いと思う。日本の核兵器を含む自衛力強化を
期待したい。

アメリカの安保条約適用を確認できたことは非常に良いことだ。

しかし最近のコロナに対する対策やアメリカの選挙等において、民主主義の限界を感じている今日この頃、アメリカと日本だけで果たして中国を止めることが出来るのかが心配である。

実際に有事が起こった際に、一党独裁体制と比較し、民主主義では判断が遅れる可能性が高い。
特に日本においては直ぐに有事に対応することは難しいのではないでしょうか?

後手後手に回ったコロナ対策よりも遥かに重要な問題である尖閣の有事に、
直ぐに対応できるよう超党派で議論をし、日本国としての対応を決めておかなければならないと思う。

既に決まっていれば良いのですが・・・

中国の海警局の武器使用の法律が可決しました。日本の領海、EEZにて日本の漁船絡みで紛争のリスクが格段に上がります。

日本の海上保安庁はそれに対抗できますか?海自との連携、海自の武器使用を速やかに認める法案の可決整備を速やかに実効的にしてほしいですね。中共になめられるな。日本だけでは厳しいから、クアッド、ファイブアイズ諸国の常駐施設を第一列島線に早急に整備する為に、まずはアメリカと協議してください。


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