日本のGDP4位転落、ほぼ確実に→国力の低下はもはや明らか。

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人口1人あたりのGDPは34位であり今後少子高齢化や円安でさらに下がります。貧困国である自覚が無い人が多いですが増税や物価高や社会保険料の増加で国民の可処分所得は驚くほど少ないです。
今後団塊ジュニア世代が高齢者を迎える2040年前後には日本は途上国のような立ち位置になるのではないかと思います。

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年金制度が始まった時の平均寿命は62歳。今は80歳。
現在の年金受給者4000万人以上。75歳以上の1人あたり年間医療費約100万円。生活保護受給者200万人以上その内半数以上が65歳以上。集めた消費税の7割超が医療と介護保険と年金の補填に使われている。還元はされている。高齢者に。2025年には団塊の世代が後期高齢者になり、800万人ほど増え、後期高齢者が全体の4分の1を占めるようになる。
また、後期高齢者の医療費負担は自己負担3割から1割になる。
ますます医療費は増え、本来外貨を稼ぐべき勤労者は一定の割合で生産性の無い介護職に着くことになる。働いてる人は少ないのに養うべき人が多い。これで一人あたりGDPが高くなるわけがない。

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日本は世界でも高齢化が進んでいる国なので、仕組み的に増加する社会保障費を現役世代が負担する形になるのです。
（賦課方式）
日本は３０年間停滞してきた理由に『税負担が大きくなって可処分所得が減ったから』とよく言われますが、実をいうと増税よりも社会保険料の方が割合が多いのです。１９８９年と２０２３年の年収５００万円の人（配偶者一人、子供一人）の税と社会保険料の負担の割合を見てみると、税負担（消費税・所得税など）は約２０万円くらいの負担増、社会保険料は７４万円くらい増えている。
（対GDP比で見ても、社会保障費の増加は飛びぬけている）

ならば医療・介護・保険の個人負担などを減らす方向に進む形に移行するのが良さそうだけども、今までその体制で来ているので高齢者だけでなく、その仕組みで成り立っていた産業が大きくダメージを食らうわけなので、真剣に取捨選択の議論をしなくてはならないと思います。

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少子高齢化は後戻りできず、小手先の対策しても効果はほぼありません。
何故なら、日本より遥かに社会福祉や男女平等が進み、男性の産休育休や社会復帰まで担保されている北欧諸国の出生率が、日本と大して変わらないからです。
であれば、社会や経済を少数精鋭で回して豊かに経済成長して行ける様に、日本の社会制度や仕組み、産業構造をシフトしてゆく。
ルクセンブルク型やシンガポール型など、現時点でもモデルロールは幾つかあります。
それこそが真のサスティナブルであり、私たちの世代の責務です。

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失われた30年はちょうど団塊ジュニアとその少し上の一番人口が多かった世代が社会人となり生きてきた時期と重なる。
この労働力としても消費者としても、そして人口再生産の点でもまたとないチャンスであった人口ボーナスを全く活かすことができず、これからは負担としてのしかかる。
国としての経営に完全に失敗している。まあそのボリュームゾーンの人たちがあと15年くらいは現役だと思うので、これを最後のチャンスと思ってなんとか立て直すしかない。

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平成の30年間とそれ以降、まったく発展しなかったのだからこうなるのは当然。資本主義経済にとってもっとも悪手である消費税導入から始まって、派遣法改正、各種税金のアップなど、自民党は経済が停滞するような政策しかしてこなかったのだからこうならない方が不思議です。
現在世界のGDPは1位2位は突出しているが3位以下は団子状態なので、おそらく日本のGDPはこのまま10位前後まで下がることでしょう。

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まぁ超高齢化になるし働かなくなったのに賃金だけ上がりさしたるイノベーションも無く。インフラの維持費にも莫大な金がかかるようになるし。先進国ではない国家のありようを模索する時期に入ったのでは？先進国の様に福祉を今さらながら特別に重要視しだしたけどそんな余裕あっという間になくなるよ。

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短期的な原因は円安・ユーロ高だろうが、中長期的原因は「日本の少子高齢化」なのは疑いない事実だよね。
高齢者（年金生活者）の増加は、購買力のない消費者を増やす一方で、医療・年金・介護の公的保険料を上昇させて本来は消費意欲が旺盛なはずの現役世代から購買力を奪い、二重の効果でGDPの５５％を占める個人消費を減退させる。
これを少しでも回避しようとすれば、元気な高齢者がもっと働いて所得を得て消費を増やすこと。それに、過剰な貯蓄を抱えている資産家高齢者が年間で300万円以上消費を増やすこと。日本人の個人金融資産は2100兆円以上、国民一人平均2000万円弱だが2100兆円の6割程度は高齢者が握っていて、高齢者は現役世代以上に格差が大きく何千万、何億円の貯蓄を抱えた高齢者が実はそこら中に存在していることも指摘しておきたい。
とにかく、GDPや国民所得を増やすためには金の流れをよくしなくてはならない。

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景気回復を握るカギは「資金の量」とともに
その「回転率」が重要です。同じ量の資金でも市場での回転が上がれば、
各過程で利潤や付加価値が加算され、
結果、ＧＤＰが増加する。

特に、日本のＧＤＰの大部分は内需であり、
個人消費が６割以上を占めているため、
国民の消費意欲を冷え込ませる
消費税の増税は景気回復を阻害する元凶です。

消費税とは、例えるならば…
流通過程に幾重ものハードルを置くようなもので
ハードルを増やせば（税率を上げるほど…）
市場に出回る資金の回転率が落ち込み、
景気低迷するのは道理…

従って、景気回復による税収増を図るとしたら、
段階的に消費税率を引き下げることしか
方法がない筈ですが、

政府の景気対策には
「資金の量」しか頭にないようで、
ましてや湯水のようにバラマキを重ね、
その穴埋めを消費税の増税で賄おうとするなら、
日本のGDPは際限なく落ち込むでしょう。

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2位→3位、3位→4位これは何もしなければ5位に下がるのも近い将来やな。日本はここ30年ぐらい全く成長してないもん、税と物価は上がるが所得も給料も上がらずでどんどん貧乏になって年追うごとに生活が豊かどころか苦しくなっていってる。政府の責任やけど選挙に行かず無関心な国民の責任でもあるからな1人1人が関心を持って行動していくしかない。

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日本のGDPの停滞、低生産性は、産業構造と業務遂行に原因があると思う。①中小企業が多く、日本国内で無駄な競争を行っている。②間接部門が多い。③全てにおいてカスタマイズ、無駄な労力。④統一されないシステム。それによる業務統合、或いは合併への支障。先日、Nスペでやっていたが、日本では業務が個人に集中し、ドイツでは複数で分散、共有化している。業務の共有化は、平準化、効率化と共に対話によるアイディアの止揚からイノベーションを生む。日本のように出来る人間に仕事が集中すれば、その人間が疲弊し、余裕が無くなり、イノベーションは起きない。昔みたいにカイゼンでボトムアップ出来る程の人も能力も望めない。

早く人からナレッジを引き剥がし、システム化すること。システムを汎用化し、共有化することで余裕を作り、人を減らしても業務は回り、生産性は上がり、イノベーションも生まれる。

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GDPや、他のいくつかの指標にしても、経済的な収益性を示していて、将来性や気持ちの豊かさを直接表しているわけではないし、また他国との比較であって自分たちの豊かさの下降や上昇も直接表しているわけでもないので、あまり一喜一憂すべきではないかと思います。
他国と競争している産業はもちろん多いので、健全な気持ちで焦らず将来に向けて争っていくのが理想に思います。

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そうはいっても高度成長を支えた第二次産業から第三次産業ばかりに集中しているようでは未来は無い。確かに工場も海外に移転し安い労働力で効率の良い生産、円安といえども外需はほんの一部を除いて全くであり内需も財布の紐が固い。
これだけお役人やら知識人が能書き垂れているが
一向に回答が見つからない。全体的に売上がとれない状況で賃上げを叫ばれても企業としては見通しが立たない故に実行するにはリスクがある。
為替や原油原料価格も不安定且つ改善の気配が無い状況で幸せもへったくれも無い。

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紛れもなく下降してると思う。人口が3分の2のドイツに経済規模で抜かれてドンマイとか言えないと思う。ドル建てだからとか言い訳にしかならないんじゃないかな。危機感なしで見たいものだけ見てたらもっと落ちていくと思う。

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国内でロシアのように賄えるな問題ないけど、日本はほぼエネルギーから鉱物、食料に至るまで輸入に依存しているので、輸入は他国の購買力の戦いなので、結果買い負けが起こる訳で。
輸入に頼る日本にしたら、大事だけどね。

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国土や資源もない日本は経済力だけが取り柄。
それが無くなったら只の東の果てのちっぽけな島国。
国民一人一人のスキルや競争力はそれ程高くはない。

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因みに人口1人あたりのGDPは日本34位
一喜一憂どころか悲観すべき

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一喜一憂だったらいいけど、一憂ばっかりだろう

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主原因は東京一極集中です。

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マジやめて

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>因みに人口1人あたりのGDPは日本34位ルクセンブルクを見ても分かるように、統計のカラクリを知らない情弱ヤフコメ民らしいね。

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いろいろGDPが下がってる要因を言う人いるけど一番の要因は
何十年もそんな政策する政治家を生み出している国民自体。
貧困していく一番の理由は政治をしている人ではなくそれを生み出して放置していること自体だと多くが自覚しないと永遠と下がり続けるだけ。

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年金制度が始まった時の平均寿命は62歳。今は80歳。
現在の年金受給者4000万人以上。75歳以上の1人あたり年間医療費約100万円。生活保護受給者200万人以上その内半数以上が65歳以上。集めた消費税の7割超が医療と介護保険と年金の補填に使われている。還元はされている。高齢者に。2025年には団塊の世代が後期高齢者になり、800万人ほど増え、後期高齢者が全体の4分の1を占めるようになる。
また、後期高齢者の医療費負担は自己負担3割から1割になる。
ますます医療費は増え、本来外貨を稼ぐべき勤労者は一定の割合で生産性の無い介護職に着くことになる。働いてる人は少ないのに養うべき人が多い。これで一人あたりGDPが高くなるわけがない。

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私は生産性の無い仕事が蔓延している事も大きな原因だと思います日本の派遣企業の数は世界でも頭2つ3つ抜けて多いそうです。
二次請け、三次請けなど中抜きするだけで価値や生産をしていない企業だらけなんですね。
もとを辿れば杜撰な派遣法の改正で、仕事を流動的にするどころか中抜き業者を蔓延らせた政治の失策ですが、
自分の食い扶持のための仕事をした気になるためだけの中身のない仕事が官民関わらず増えすぎてると感じます

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企業は一流政治は三流、と言われながら高度成長した日本。この20年で企業も三流になったから今の状態なんです。企業が成功に過信して変革や挑戦を忘れてしまい、それが社員🟰国民にも蔓延したから他力本願な国民が増えた。
そもそも国に期待してる国民が増えてるのは、その結果に過ぎない。

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政治家にも確かに原因はあるが、企業が投資してこなかったことも大きいと思いますまだ経済が登り調子で企業にも余裕があった時代に新たな成長分野に投資していれば日本からGAFAが生まれていた可能性もあったと思います
当時は今と違って「安心安全0リスク」に傾倒しなくてもまだ余裕はあったはず
規制緩和だけではデフレを招くだけで大きな成長には繋がっていない
つまり政治にも経済界にも原因はあるのではないでしょうか?

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個人的にはメディアの責任も大きいと思います。先の大戦が終わった後、国民を戦争に導いた、戦争の高揚感を日本中に伝えた新聞は戦後口をそろえて「私たちも騙された」と言ってすべてを軍部、政権のせいにして対して反省しなかった。現代メディアはその頃と同じように、毎日ビュー数稼ぎで間違った内容の記事、真実を意図的に伝えない記事を量産している。

今回の震災においても、東日本大震災、熊本地震、胆振東部地震の経過を見れば今後制度を整えて何千億円も復興支援が入ることがわかるのに、たった40億円しか出さないと批判してみたり、時間のかかる法整備の前に現行制度の拡大利用で今を支えるための緊急小口融資20万円も「岸田政権は鬼畜か」と批判してみたり、とにかくビュー数稼ぎのミスリード記事が多い。

その扇動記事に国民が踊らされて国家があらぬ方向へ進む姿は、太平洋戦争時と何が違うのか。メディアは本当に反省してほしい。

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ダイハツが良い例。
出世のことしか頭になく、だからと言って現場を知っているわけではない。企業のホワイトカラーの『自己中』が日本の経済をダメにしている。なぜそうなったか？年功序列と終身雇用がサラリーマンのやる気を削いでいるからである。実力のある人が多くのギャラを貰える仕組みも必要。かと言ってほどほどにしないと格差が広がるけども。

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ymk********
〉政府や企業に要因があるのは勿論だけど、一個人として考えた時にやっぱり昔に比べて仕事してない感は否めない。働き方改革で就業時間は減ったけど、不器用な私はその分、仕事の成果も減ってます。kaj*****さん
〉そもそも残業も休日出勤もして、コンプラも適当に無茶苦茶働いて成し遂げていた順位、人間らしい働き方に戻った今こそ、日本の正しい立ち位置だと思う。

お二人に同感。

労働人口激減＆一人ひとりの労働時間も激減。
効率化頑張っても、総労働力の減少幅が大きすぎて追いついていないと思う。

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自分の親がバブルの頃に働き盛りだったけど、週６で毎日12時間以上働いて、休みの日は付き合いでゴルフさせられて、そんな感じだったし
祖父は農家で365日働いてだし
それでGDPが世界2位になっていたわけで、今の4位なんてそれからしたら全然頑張ってないし楽をしすぎな気がする。
今の日本人の平均的な努力値だったら100位くらいまでは落ちるんじゃないかな。

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言いたいことは解るけど実質GDPを上げる為に国民が〝GDPを上げる事〟を目標に日々働いているか、っていう所で、
間接的には企業、給与に関わりはするけど国民が日常でGDPを意識する事は無いので、安いもの(海外製の付加価値を付けた後の販売名目GDP上昇分しかない)を求めたし、安い物を求めたのは給料が上がらないからで、中所得層の給料が上がらないのは政治要因だとして、真っ先に思い浮かぶのはダイエーやリクルート事件等。
ここを機転に日本人はGDPを意識するべきだったと思う。ただし、個人的にはそもそもGDPの成長率を軸に経済成長とインフレ、貸付のバランスを取りながら国が現代通過論を理由に借金しながら舵取りするのは先細るのは当然なので、〝GDPを気にせず国民が豊かになる〟という気分の問題にすり替えた方が良いと思う。
欲しい物が安く手に入る現状を捨てれない人が現代は多いと思うので。

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近年、技術者を大切にしてこなかった大企業のせいですよ。
労働者を使い捨て。内部留保だけため込んで人材育成、投資もせず目先の利益追求でのみ。役員の給料だけ高い。
それを許してきた、労組、株主にも問題があると思います。
下町工場や下請けの技術も利益優先で海外に流出させ、結果国内の技術力は下がり、海外勢に力負けして吸収合併。
すべてのツケを払うのは若者ばかり。
若者は年寄りの良かった時代の話を聞くより、今後の夢や、よくする展望の語り合う時間が欲しい。

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経済的な国際競走力が低下してきている原因は、明確だと思います。それは、国の社会主義的な画一的に労働者を庇護する法律にあります。欧米のように企業と労働者との対等の雇用契約をベースに対等な権利義務の関係を明確にすることが大事だと思います。
労働時間にとらわれず高い報酬を求める方、報酬は少なくても私生活を重視する方など様々な価値観に沿った運用が必要だと思います。
企業を経営する者の意見として率直に表現させて頂くと、優秀な社員にしっかりと高い報酬んを出し、そうでない社員とはっきりと格差をつけていかないと競走力を維持でないと言うことです。

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ちなみに「競争力」ですね。
もとい、このGDPはドル換算なので円安が響いているだけです。
今年はアメリカがまた金利を下げるとの予測があるので、円高に振れることが予想されます。
そうなると日本のGDPも上振れすることになります。
それとは別に、国際競争力が低下しているのは確かだと思います。
数十年にも渡るデフレ経済に慣れてしまった日本人は、物の値段感覚が麻痺してしまっているため、安いことに価値を感じる人が大多数となっています。
物の値段が安いということは、製造や流通の過程で誰かが搾取されている可能性があります。
欧米では品質に比べて価格が安いと感じるものは敬遠される傾向にあるそうです。
誰かの技術や時間が搾取されて作られたものは悪いものという感覚が広がっているからだとのこと。
物の価格が適正になり、正当な対価が得られるような経済政策は必要だとは思います。

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＞企業を経営する者の意見として率直に表現させて頂くと、優秀な社員にしっかりと高い報酬んを出し、そうでない社員とはっきりと格差をつけていかないと競走力を維持でないと言うことです。そしてアメリカみたいにホームレス祭りでドラッグ祭りになると。
まぁ勝てる人はええよな。勝てる人は。

上位1割の。

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〉経済的な国際競走力が低下してきている原因は、明確だと思います。どの分野や技術ですか？

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主原因は東京一極集中です。

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日本はかなりの円安になったのですからドル換算で数年前と同じ水準に保つためには今よりも1.5倍多く生産する必要があります。
それに比べてドイツは供給能力が変わらないのに値段が大幅に上昇したというだけでドル換算のGDPが上昇している。
円は日本1国だけのお金なのに対してユーロはヨーロッパ各国共通のお金として流通している。そのお金の仕組みの違いが如実に表れていますね。