日本政府、次は韓国を金融攻めか→一度痛い目を見せないといけないと思う。

　日本政府による、韓国向け半導体素材の輸出管理強化を受けて、韓国政府や一部メディアが狂乱状態となっている。

わが国としては、韓国側の輸出管理に不備があり、「不適切事案が複数発生した」ため、安全保障上の運用見直しとして、同国への「優遇措置」を取り消しただけだ。同盟国・米国にも事前伝達しているとされる。

だが、文在寅（ムン・ジェイン）政権は対抗措置までチラつかせてきた。理不尽な措置が取られれば、日本も「厳格なカード」を切らざるを得ない。「モノとカネ」でいえば、次は「カネ」だ。日本側はすでに準備を終えている。

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「与えられた状況で受け身的に対応するのではなく（中略）積極的な努力が必要だ」

韓国の康京和（カン・ギョンファ）外相は５日発足した「外交戦略調整会議」でこう語った。聯合ニュース（日本語版）が同日報じた。

同会議は、政府関係者と民間専門家らが集まり、複合的な外交懸案への対応を議論するもので、日本への対応策が集中的に話し合われたという。

日本による輸出管理強化を受けて、すでに洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相兼企画財政相は「明白な経済報復、国際法違反であり、撤回しなければ『相応の措置』を必ず取る」などと拳を振り上げている。

冒頭で指摘したように、日本政府としては「輸出管理強化は経済報復（制裁）ではない」という立場だ。

あくまで、韓国側に「不適切事案が複数発生した」ため、安全保障上の運用見直しとして、同国への「優遇措置」を取り消し、軍事転用が可能な「フッ化ポリイミド」「レジスト」「エッチングガス（高純度フッ化水素）」の３品目について、輸出手続きを厳格化した。

加えて、８月からは韓国を「ホワイト国」からも除外する見通しだ。軍事転用の恐れがある先端材料の輸出について、

「ホワイト国」には輸出許可の個別申請が免除されている。除外によって、前出の３品目だけでなく、工作機械などにも管理強化対象は広がる。

引用元:https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190708-00000000-ykf-soci

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