日韓防衛相が会談調整　レーダー照射後初→断固拒否すべき。メリットなし。

　日韓両政府が、今月３１日～６月２日にシンガポールで開かれるアジア安全保障会議（シャングリラ対話）に合わせ、２国間の防衛相会談を調整していることが８日、分かった。

実現すれば昨年１０月以来で、同年１２月２０日の韓国艦艇による海上自衛隊哨戒機への火器管制レーダー照射問題後は初めて。朝鮮半島情勢の協議が中心となる見通しだが、レーダー照射問題の取り扱いも焦点となる。

朝鮮半島情勢をめぐっては、今月４日に北朝鮮が弾道ミサイルの可能性も指摘される飛翔（ひしょう）体を発射し、再び緊張が高まりつつある。

こうした状況を踏まえ、岩屋毅防衛相は韓国の鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防相と朝鮮半島情勢について意見を交わし、防衛当局間の連携を確認したい意向だ。

ただ、日韓間にはレーダー照射問題が横たわる。韓国側はレーダー照射の事実を認めず、海自哨戒機の飛行を非難。日本側は証拠となるレーダー照射時の映像やレーダー探知音などを公開したが、今年１月に再発防止などを求める「最終見解」を発表し、韓国との協議を打ち切った。

以来、防衛省は今春に計画していた護衛艦「いずも」の韓国派遣を取りやめるなど、日韓関係は冷却している。

政府や自民党には韓国との防衛交流の再開に慎重な意見も根強く、防衛相会談が開かれればレーダー照射問題をどう扱うかも注目される。

自民党国防族の議員は「会談するならばレーダー照射問題も明確に提起すべきだ。日本の姿勢を示さなければ『水に流した』という誤ったメッセージになってしまう」と主張する。

一方、防衛省関係者は「防衛相同士で水掛け論をしても意味がない。朝鮮半島の情勢悪化に備えて建設的な会談にする必要がある」と話している。

引用元: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190509-00000502-san-pol

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