日韓の未来志向の関係発展をうたった「日韓パートナーシップ宣言」を小渕恵三首相と韓国の金大中(キム・デジュン)大統領(いずれも当時)が平成10(1998)年に発表してから8日で20年となる。
北朝鮮情勢をはじめ、地域の平和と安定に日韓の連携は不可欠で、昨年は両国間の人の往来が過去最多を記録した。ただ、韓国側で未来志向に逆行するような動きが相次ぎ、関係発展の阻害要因となっている。
「日韓関係は大事だ」。安倍晋三首相は5日、恵三氏の次女、優子衆院議員らと官邸で面会し、こう語った。9日に都内で開かれる記念イベントへの出席を要請されると快諾。20年の節目を重視しているようだ。
だが、同じ5日、防衛省は11日に韓国が済州島で主催する国際観艦式への護衛艦派遣見送りを決めた。自衛艦旗「旭日旗」の掲揚自粛を求められたためだが、韓国の要求は国際常識に照らせば「著しく礼を欠く行為」(元自衛隊幹部)だ。
ほかにも韓国側の「過去志向」の動きは多い。日韓両政府は平成27年、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」に合意し、国際社会で互いに非難しないこととしたが、
文在寅(ムン・ジェイン)大統領は9月の国連総会で「韓国は日本軍の慰安婦被害を直接経験した」と言及した。元徴用工による訴訟など解決済みの戦後補償問題を蒸し返す動きも続く。
作詞家の秋元康氏による韓国の人気男性グループ「防弾少年団(BTS)」への楽曲提供が「秋元氏は右翼的だ」とのファンの反発で中止された。宣言の柱の一つである「人的・文化交流」も波は高いままだ。
引用元:https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181006-00000567-san-pol
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