沖縄県知事選　争点は基地問題だけじゃない→離島防衛・離島防災をもう少し考えてくれ。

「基地問題」の次に来るもの

9月30日に投開票が行われる注目の沖縄の県知事選挙。

前宜野湾市長の佐喜真淳氏と、前衆議院議員の玉城デニー氏の事実上の一騎打ちで
激しい選挙戦が繰り広げられてきた。沖縄の県知事選挙といえば基地問題だけが

クローズアップされがちだが、実際の選挙戦では各候補ともに経済や振興策に重点を置いている。普段のニュースからはなかなか見えてこない、沖縄県知事選の争点にせまる。

沖縄テレビと琉球新報社、JX通信社が9月14～16日、県知事選の告示の翌日から3日間実施した電話による情勢調査では、今回の県知事選挙の争点に関して、41.59％の基地問題をに次いで経済や雇用が26.67％、医療・福祉が13.03％、教育・子育て7.46％と関心が高いという結果になった。

所得向上と若者支援の佐喜真氏
政府与党が支援する佐喜真氏は県民所得の向上を最優先に掲げている

「お父さんやお母さん、多くの方々に経済的な負担が強いられ、様々な弊害が出ているのが今の沖縄。県民の所得をまずは300万円まで上げるために、経済界と連携を図りながらやっていきたい」

さらに、佐喜真氏は子育て世代や若者を意識した政策の充実を掲げている。
「子育て支援、保育料、給食費、そして医療の無償化もしっかりとやってまいります。
携帯電話の電話料を安くしようではありませんか…」

最低賃金上昇と中小企業支援の玉城氏

一方の玉城氏は、全国平均の時給874円に対して762円と低い沖縄の最低賃金の上昇や
正規雇用の拡大を図るための中小企業への支援に力を入れたい考えだ。

「時給が上がるということは、働いている人たちの技術・能力も上がっていくということ。だから会社にとってもお店にとってもとても良いことだと思うんです。とってもいい事をしている会社に私たちは行政としてサポートをする。そういう事が必要であれば、玉城デニーはどんどんやって行きたいと思っています。」

さらに、玉城氏は福祉政策では、子どもの貧困問題の解消や、切れ目のない子育て支援体制の構築を訴える。

「子育て世代包括支援センターを全市町村に設置して、生まれる前から生まれてからも（子育てに関して）何の心配もない社会を作っていく。本当の沖縄の“チムグクル”（温かい思いやり）を政治で実行していきたいんです。」

引用元: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180930-00010001-fnnprimev-pol

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