玉城デニー氏「基地問題　国は真摯に協議を」→この人に沖縄のことを任せたくない。

しかるべきタイミングを見て上京し、安倍晋三政権に就任あいさつをするスケジュールになると思います。沖縄県知事選で訴えたことを伝え、政権と県との協議を望みたい。

■辺野古工事認めない

米軍普天間飛行場（宜野湾＝ぎのわん＝市）と名護市辺野古の問題で、政府と考え方が異なることもあるかもしれません。しかし、考えが異なるからといって協議をしないのは、あり得ません。

県が辺野古の埋め立て承認を撤回したことに対し、国が司法に訴えれば訴訟合戦になってしまう。最初から対話も協調もない前提となってしまいかねない。

どうすればこの問題を解決できるか、国側は真摯に協議していくべきではないでしょうか。

将来、自衛隊と米軍が基地を共同使用するときには、基地の使用協定を作りましょうという話が出てくるかもしれません。これから４年間で考えていけばいいのですが、今すぐやるべきは普天間の閉鎖・返還と辺野古の問題です。

国との協議では、今やっている辺野古の工事は認められないことを、お互いに確認すべきです。米海兵隊はローテーション展開するといっている。

米領グアム、同テニアン、オーストラリアで海兵隊の訓練ができれば、辺野古に基地をつくる必要はない。普天間飛行場と付随施設を移設することもできます。

政府は、辺野古を造れないと普天間は返還できないといっている。しかし、稲田朋美元防衛相は、普天間の機能（緊急時の長距離滑走路）を他の空港で補完しない限り、

返せないといっている。それはどういう意味なのか、もう一度精査しないといけません。

（旧民主党の）鳩山由紀夫政権で普天間飛行場の県外移設が実現しなかったのは、外務官僚に偽の文書をつかまされたからです。

米海兵隊が運用するＣＨ４６ヘリコプターは６５カイリ以内でしか運用できないと書いてあったが、オスプレイの航続距離はＣＨ４６の３倍あるので、飛行場と訓練場が６５カイリ以内になくてもいい。つまり、鳩山政権当時と状況は変化していることを、協議の前提に持ってきていい。

■県庁は現体制を維持

米軍が沖縄に集中している事実を一顧だにしない政府の姿勢は、差別を黙認している、助長しているということにしかなりません。私は、あらゆる手段を講じて新しい基地は造らせないと明言しています。

かつての「島ぐるみ闘争」のように、むしろ旗を掲げて全国行脚することになるかもしれない。米国のみなさんにお願いし、（ワシントン）ＤＣを占拠する市民運動に発展してしまうかもしれない。それは安倍政権にとって非常に大きなマイナスになります。

（県議会で審議中の辺野古移設の賛否を問う）県民投票は意義のあるものです。各市町村には、ぜひ（投票事務で）協力をお願いしたい。

県庁の現体制は維持したいと思ってます。（翁長雄志＝おなが・たけし＝知事時代の）副知事、知事公室長はじめ各部局長は、ぜひ慰留したいですね。（杉本康士）

引用元: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181002-00000508-san-pol

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