社説　菅官房長官「事実をゆがめ不誠実だ」→日本から独立すれば。

あえて事実と違うことを発言している真意は何なのか。沖縄の基地負担軽減を担当する菅義偉官房長官の姿勢は、不誠実ではないだろうか。

菅氏は7日のNHKの番組で、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設と在沖米海兵隊のグアム移転について、

「（辺野古移設が）実現すれば、米軍9千人がグアムをはじめ海外に出ていくことになっている」と発言した。

辺野古の新基地建設が、グアム移転とリンクして沖縄の海兵隊の削減につながり、結果として沖縄の負担軽減になるとのロジックである。この発言には、辺野古を進める正当性を強調する狙いがある。

菅氏は10日の記者会見でも、辺野古とグアム移転は「結果的にリンクしているのではないか」との認識を示した。

普天間問題を巡り迷走し、辺野古に進展がなかった旧民主党政権時代に、米議会がグアム移転事業の予算執行を凍結した点や、その後、安倍政権になって新基地建設の作業が進んで資金凍結が解除された経緯を挙げ、そう強調した。

事実は異なる。日米両政府は2006年在日米軍再編計画で、普天間の辺野古移設とグアム移転をリンクさせていた。しかし、辺野古の進展が見通せず、リンクに固執すれば米軍の不利益になるとの判断があり、日米両政府は12年に両者を切り離すことで合意した。現在も有効である。

菅氏も12年合意を知らないはずはない。内閣のスポークスマンがあえてリンク論を持ち出し、辺野古への理解を引き出そうとする姿勢はこそくと言わざるを得ない。

引用元:https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181012-00328719-okinawat-pol

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