菅義偉官房長官は21日、札幌市で講演し、携帯電話の利用料について「4割程度下げる余地がある」と述べ、引き下げに意欲を示した。
菅氏は、携帯大手3社の利益率が高いと指摘し、「国民の財産である公共電波を利用して事業をしており、過度な利益を上げるべきではない」と強調した。
携帯電話事業をめぐっては、長期に端末契約を結ぶことを狙った販売プラン「4年縛り」などを公正取引委員会が問題視。
携帯大手は見直しの動きに出ているが、菅氏は「公取委と連携しながら、今まで以上に利用者が納得できる料金やサービスが実現されるようしっかり取り組んでいきたい」と語った。
この後、菅氏は新千歳空港で記者団に、課題として、携帯会社が販売した端末を他社の回線で使えないようにする「SIMロック」の解除や、中古端末の流通促進などを挙げ、総務省の審議会が23日から議論に入ると明らかにした。
引用元: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180821-00000059-jij-pol
みんなのコメント
あの頻繁に作り変えられるCMの量をみてると不愉快になる。CMなんて最低限にしてユーザーに還元しろ!
料金プランだけじゃなくて端末代金も高いんだよね。あとショップの人間だってユーザーだから安くなれって願ってる。