辺野古移設、重大局面に＝普天間返還合意から22年→犯罪と自然破壊。

沖縄県の米軍普天間飛行場の移設先である名護市辺野古で、埋め立て海域への土砂投入がついに始まる。

1996年の普天間返還合意から22年余り。原状回復が難しく「不可逆的」とされる段階に入ることから、曲折をたどった移設問題は、強硬姿勢を変えない安倍政権の下で重大な局面を迎える。

普天間返還のきっかけは95年の米兵による少女暴行事件。県民の反基地感情を和らげるため、当時の橋本龍太郎首相とモンデール駐日米大使が翌年4月、「5～7年以内の全面返還」を発表した。

しかし、条件は「県内移設」。代替施設の候補地は辺野古と決まったが、県民の反発は根強く、当初の「撤去可能な海上ヘリポート」計画も、次の「沖合埋め立て軍民共用空港」計画も相次いで頓挫した。

2004年、普天間所属の米軍ヘリが近くの沖縄国際大学に墜落する事故が発生。焦りを強めた日米両政府は06年、沿岸部に滑走路をV字形に配置する現行計画に変更し、仕切り直しを図った。

09年には「最低でも県外」を掲げる民主党・鳩山政権が誕生、翌年に断念して辺野古に回帰する混乱が起きた。この過程で、辺野古移設に一定の理解があった地元の保守系にも反対が広がった。

計画が再び動きだしたのは12年に安倍晋三首相が再登板して以降。政府は沖縄振興費の増額などで環境を整え、初の埋め立て承認を13年末に当時の仲井真弘多知事から取り付けた。

14年の知事選で県内移設反対の翁長雄志氏が勝利しても、日米同盟重視の安倍政権の方針は変わらず、翁長氏との対決姿勢をむき出しに。同氏が埋め立て承認の「取り消し」に踏み切ると、法廷闘争に持ち込んだ。

安倍政権を後押ししたのが、承認取り消しを違法とした16年の最高裁判断だ。政権側は強硬姿勢を一層鮮明にし、17年に埋め立て海域を囲む護岸建設に着手。翁長氏は今年8月の急逝直前、今度は承認を「撤回」する「最後のカード」を切ったが、政府はその効力の一時停止へと突き進んだ。

政府は先月、県の要請を受けて1カ月限定の集中対話を行った。だが、並行して土砂投入に向けた作業は着々と進め、首相は13日、玉城デニー知事が求めた会談に応じなかった。

引用元: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181214-00000015-jij-pol

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