野田聖子総務相は11日午前の閣議後記者会見で、ふるさと納税で返礼品の調達価格を寄付額の3割以下とするなどとした通知を受け入れない自治体について、制度の対象外にできるよう見直しを検討すると発表した。また、総務省は同日、自治体の返礼品に関する1日時点の実態調査結果を公表。通知に沿って対応するよう改めて促した。
返礼割合が3割を超えているのは246市町村。地場産品でない品物を返礼品としているのは190市町村だった。返礼品競争の過熱を受け、
総務省は返礼割合を3割以下とし、原則地場産品とするよう通知したが、依然として対応を改めない自治体があることが浮き彫りになった。
総務省は、通知では限界があるとみて、より強い措置を検討する。通知を守らない自治体をふるさと納税の対象から外し、
寄付者がこれらの自治体に寄付をしても住民税などの控除を受けられないようにする方向。年末の与党税制調査会の議論を踏まえ、来年の通常国会に地方税法改正案を提出、早ければ4月からの適用を目指す。
引用元: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180911-00000041-jij-pol
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