鈴木宗男氏　日露交渉「２島プラスα」が現実的解決への道→娘も乗り換えて次はありません。

日ソ共同宣言の署名から１９日で６２年になりますね。日本と旧ソ連、あるいはロシアとの間で領土交渉は紆余（うよ）曲折を経てきましたが、

双方の国会（議会）が批准した正式な文書はこの共同宣言しかありません。領土交渉はこの宣言を土台とする以外に、前に進まないのです。

ロシアのプーチン大統領は２０００年の就任以降、一貫して共同宣言の有効性を認めています。歯舞（はぼまい）群島と色丹（しこたん）島を平和条約締結後に日本に引き渡すことを明記していますから、ここを領土交渉の入り口にするのは自然のことでしょう。

プーチン氏がロシア・ウラジオストクで今年９月に開かれた「東方経済フォーラム」全体会合で、安倍晋三首相に対し、

「前提条件を抜きにした年内の平和条約締結」を求めたことに懸念の声が上がっていますが、私はプーチン氏の平和条約締結に向けた強いメッセージととらえています。

プーチン氏が共同宣言の枠を踏み外すことなんてありませんよ。安倍首相とプーチン氏との信頼関係は盤石ですから、何の心配もしていません。

こうした両国間の建設的なやりとりは、旧ソ連時代はあり得ないことでした。昭和３５（１９６０）年に日米安保条約を改定してからはソ連側が態度を硬化させ「領土問題は解決済み」の一点張り。

日本側は「四島（即時）一括返還」をスローガンに、領土問題が存在することから強く主張せざるを得ませんでした。

ところが、ソ連が崩壊すると、新生ロシアのエリツィン大統領は平成５（１９９３）年に細川護煕（もりひろ）首相（当時）と出した東京宣言で、

北方四島の帰属問題が存在することを明確にしました。日本政府も「四島（即時）一括返還」の旗を降ろし「四島の帰属の問題を解決し平和条約を締結する」と主張を変えました。

そもそも日本は、昭和２６（１９５１）年に調印したサンフランシスコ講和条約で、樺太と千島列島の主権を放棄しました。当時の日本政府は、択捉（えとろふ）島と国後（くなしり）島は主権を放棄した千島列島に含まれるという立場でした。

これは調印後、吉田茂首相（当時）をはじめ、外務省の西村熊雄条約局長（同）らが国会で明確に答弁しています。日本政府が取り戻そうとしていた領土は、実は歯舞群島と色丹島だけだったのです。

東西の冷戦が激化する中で、日本は「四島返還」に主張を変えていきますが、当初から「四島」を求めてはいなかったというのが、歴史の事実です。

安倍首相がプーチン氏と信頼関係を築くのは、こうした歴史をお互いに認識しているからです。だからこそ、安倍首相は共同経済活動を織り交ぜた「未来志向の新しいアプローチ」を追求し、プーチン氏も「双方が受け入れ可能な解決策」を求めるのです。

高齢化が進む元島民らが最も望んでいるのも、島に自由に行けるようになること、そして１つでも２つでも早く島が戻ってくることです。忌憚（きたん）なく話ができる安倍首相とプーチン氏で領土問題を解決できなければ、平和条約は未来永劫（えいごう）結べないでしょう。

ただし、安倍首相の自民党総裁としての任期は最長であと３年。再来年の東京五輪が近づけば、落ち着いた外交交渉はしにくくなる。

来年６月に日本で開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議の際に平和条約に署名するくらいのスピード感でなければ、安倍政権の間に解決できません。年内に予定する２回の日露首脳会談は、非常に重要な意味をもちます。

外交交渉に「１００対ゼロ」の勝利はあり得ません。プーチン氏のいう「引き分け」にどう持ち込むか。

共同宣言を踏まえれば、歯舞群島と色丹島の引き渡しに、残る２島の自由往来や共同経済活動などを組み合わせた「２島プラスα」で交渉を組み立てるのが現実的解決への道です。安倍首相ならば、必ず日露の新たな歴史をつくると確信しています。（力武崇樹、小川真由美）

引用元: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181018-00000602-san-pol

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