＜プレミアム商品券＞２万５０００円分を２万円で購入を検討→どっかの政党は目先のことしか考えてないようだ

来年１０月の消費税率１０％への引き上げに伴う経済対策の「プレミアム付き商品券」について、政府・与党が額面２万５０００円分の商品券を２万円で購入できる仕組みを検討していることが１日、明らかになった。

政府が差額分の５０００円を補助する。購入できるのは、所得が低い世帯に限る方向だ。

プレミアム付き商品券は、税率８％への引き上げ後の２０１４年末の経済対策にも盛り込まれた。この際は発行する自治体が独自に上乗せ率などを決め、上乗せ率の平均は約２３％だった。

今回は政府が費用を負担し、上乗せ率を２５％とする方向で調整。自治体が独自の財源を使ってさらに上乗せ率を引き上げることも認める。

商品券は１０００円券の２５枚つづりで、原則としてお釣りは出ない。使用できる地域は発行した自治体内に限り、有効期間は増税後、半年程度となる見通しだ。

プレミアム付き商品券については、利用者が食料品など日々の生活必需品の購入に充てて、その分浮いたお金を貯蓄に回す例も多い。

このため「消費喚起につながらない」との指摘がある。今回は額面を２万５０００円と高めに設定して、家電や家具など単価が高い商品の買い替えを促したい考えだ。

プレミアム付き商品券の導入は公明党が強く求め、安倍晋三首相も国会で具体策を検討する考えを表明した。

ただ、消費増税の低所得者対策としては食料品などの税率を据え置く「軽減税率」がある。「バラマキ」との批判を避けるため、購入できる世帯を住民税非課税世帯（年収２５６万円未満）を中心にする方向だ。【大久保渉】

引用元: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181102-00000000-mai-pol

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