自民、公明両党は1日、参院議員の歳費を来年7月から3年間の期限付きで1人当たり月額で約7万円削減する最終調整に入った。議員1人の歳費(月129万4000円)の約5%に当たり、年間約2億円の経費削減効果を見込む。
参院定数を6増する改正公職選挙法が来夏の参院選から適用されることを受け、議員増による経費拡大を抑えて世論の批判を避ける狙いだ。今国会に国会議員歳費法改正案を提出し、成立を図る。
先の通常国会で自民が成立させた改正公選法により、来夏の参院選から改選数が3増され、参院事務局によると年間約2億2800万円の経費増が見込まれる。
与党は議会資料のペーパーレス化や公用車削減など、他の経費削減策も組み合わせる考えだ。
自民党幹部は「経費増の分、議員歳費を削れば国民にも分かりやすい」と語り、公明党も同調して来週にも合意する見通しだ。
自民は憲法改正による選挙制度の抜本改革を目指しているため、今回の歳費削減案には期限を設けるが、改憲の実現は見通せない。公選法の再改正がなければ2022年参院選も改選数が3増となり、自民幹部は「その時点で新たな対応を検討する」としている。
【松倉佑輔、村尾哲】
引用元: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181102-00000004-mai-pol
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